TPP参加の影響をもっと国民に伝えるべき
掲載日:2011.01.25
今日は朝、日本医師会の皆様から、TPPが医療分野にどういう影響を及ぼすかご説明
を頂きました。医療の国際化によって、病院経営へ営利企業が参画することや、病院
のM&Aを行ないやすくなる。外国資本を含む株式会社が医療に参入しやすくなる。自
由診療の拡大、混合診療の解禁、外国人医師や、看護師の受け入れ、株式会社の診療
領域の拡大などが民主党の国際戦略総合特区に提案され、検討されている。医療機関
が営利を追求すると無理なコスト削減や、無駄な検査を行なうおそれがあります。ま
た、混合診療が全面解禁となると、公的医療保険の医療が少なくなり、国の医療支出
も減るので特に財務省なども混合診療の全面解禁を後押しすると思われます。そうな
ると、公的医療保険で受けられる医療は少しだけになり、所得の少ない人たちは受け
たい医療を受けられなくなることになります。北海道でもメディカルツーリズムや、
メディカルバレー構想に積極的な自治体は幾つかありますが、本当にそれがいいの
か、もっと情報を集め議論しなければなりません。私も北海道医師会のみなさまとご
相談をさせて頂いて、ヒヤリングや勉強会をするべきかなと考えています。