農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

2月15日（火）

●税制改正プロジェクトチーム
財務省主税局と総務省自治税局より平成23年度税制改正及び平成23年度税制改正大綱の検討事項について説明を受けました。
平成23年度税制改正は「雇用と格差の是正」「地域の視点」「納税者・生活者の視点」から改革を進め、新たに地球温暖化対策も含め、経済成長と財政健全化を一体的に行い、本年半ばまでに改革案をまとめます。

●総合特区・規制改革小委員会
今国会に予算関連法案としてを提出予定している「総合特区法」の法案要綱の確認と「環境未来都市」構想のコンセプトの中間取りまとめ（案）について協議を致しました。

●WTO・FTA・EPA等検討ワーキングチーム
昨年11月に決定された「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき、日豪EPA（経済連携協定）交渉の早期妥結に向けた各分野での取り組みや会合の概要等について、外務省経済局より説明を受けました。

●外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム
外国人や外国資本による土地取得に関して、財務省より「外国為替管理法」について、日本貿易振興機構（ジェトロ）から諸外国での規制状況について、外務省からは「WTOサービスの貿易に関する一般協定（GATS）及び二国間投資協定等における土地取得に係る留保」について説明を受けました。

●水産政策ワーキングチーム
水産業関係に係る「行政刷新会議規制・制度改革分科会」の改革案について内閣府より説明を受けました。また、水産庁からは、WTO漁業補助金交渉についての説明を受けました。
農林水産部門では、各ワーキングチームで関連する規制改革について協議し、規制改革小委員会で意見や提言を行うことを確認しました。