農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

9月15日（水）

政府は戸別所得補償モデル対策による12月の固定払い、来年3月までの米価の下落に対して支払う変動費、さらに経営安定対策等で米農家の収入を確保すると表明しています。ワーキングチームでは、大幅な需給ギャップが懸念されるなか、概算金の下落による農家の収入の減少や11月末から12月にかけての資材の決済不能状況等を鑑みて、政府に対して「米価下落への対応、農家の年末決済時への対応、米の備蓄と需給調整等」の政策提言を議論しています。