農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

9月16日（木）

平成24年8月施行の「障がい者総合福祉法（仮称）」制定までの間の「障がい者自立支援法」の見直しのあり方について「日本盲人連合」「日本知的障害者福祉協会」「日本精神科病院協会」「全国脊髄損傷者連合会」「全日本ろうあ連盟」「きょうされん」の関係団体から要望をお受けいたしました。「障がい者総合福祉法（仮称）」は、障がい者が普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活ができる社会を目的とし、「障がい者自立支援法」を廃止してサービスの利用者負担を応能負担する法律で、総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」で改革を検討しています。制定までの間は、平成18年8月に施行された「障がい者自立支援法」がありますが、「旧事業体や基金事業の経過措置の延長、所得補償（年金）の改善、様々なサービス体系の見直し」等の要望がきています。