立憲民主党は今何を考え訴えているのか【水際対策について】
掲載日：2021.08.07
【水際対策について】
昨年のはじめ、中国での感染が拡大している状況で、３月９日まで、中国全土からの入国制限措置を取りませんでした。米国などと比べると１ヶ月遅れの対応であり、初動に遅れがなかったのか、検証する必要があります。
また、政府の水際対策は、隔離期間が不十分なだけでなく、自分で手配した交通手段で移動し、自宅や、自分の責任で手配したホテル等で待機するよう求めることを、水際対策であるとしています。
さらに東京オリンピック・パラリンピックの選手や関係者、取材のため入国するマスコミは、隔離０日で活動できるという非常に甘い対応になっていることも明らかになりました。マスコミ向けには隔離０日で活動するための組織委員会向けの回答例まで存在しています。
私たちは、これまで訴えてきたとおり、入国者に対して少なくとも10日間ホテル等で隔離し、その間３回のＰＣＲ検査を実施することを提案してきました。
