立憲民主党【緊急事態宣言について】
掲載日：2021.08.11
【緊急事態宣言について】
昨年5月末に1回目の緊急事態宣言が解除され、感染が収束していないにもかかわらず、政府は7月下旬にGoToトラベルを開始しました。12月中旬、年末年始に全国一斉に運用を停止するまで続行し、感染拡大を招きました。加えて、今年１月の２度目の緊急事態宣言の発出が遅れ、その一方で、３月の宣言解除が早すぎ、あっという間にリバウンドを招いて、３度目の緊急事態宣言に至ることとなります。
国会では１日も早いGoToトラベルの中止を、緊急事態の宣言の発出を、そして緊急事態宣言を解除せずに延長するよう求めて来ました。オリンピック・パラリンピックについても、「無観客での開催が望ましい」という尾身会長ら専門家有志の提言が出ているにもかかわらず、田村厚労大臣が「自主的な研究」と表現するなど、政府はこれを無視していました（6月当時）。
わたしたちは、公開された専門家の意見を踏まえながら、政府は、事態を深刻に受けとめ、緊急事態に対する危機管理として、より強い緊張感を持ち、国内における感染拡大の抑制や医療体制の確保、そしてオリンピック・パラリンピック関係者の感染防止に当たることを強く求めています。
