立憲民主党【後期高齢者の医療費窓口負担割合の引上げ】
掲載日：2021.08.23
【後期高齢者の医療費窓口負担割合の引上げ】
高齢者の窓口負担割合の引き上げは、既にコロナ禍で顕著な受診抑制に拍車をかけ、症状の重篤化を招くおそれがあります。コロナ禍のなかで、窓口負担割合を引き上げるべきではないと考えます。
政府は、今回の窓口負担割合引き上げによって、900億円分の受診抑制が生じることを事実上認めています。しかも、政府はこの900億円分の受診抑制の中に、本来必要とされている医療が含まれているのではないかという私たちの懸念に対して、納得のいく説明はされませんでした。
一方、後期高齢者医療保険制度を支える現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。そのためわたしたちは、後期高齢者医療保険の保険料の賦課限度額、つまり保険料の上限額を引き上げて、後期高齢者の中でも特に高所得の方に負担をお願いすることなどによって、現役世代の負担を軽減することを提案しています。
政府の窓口負担割合の引き上げが、病気の方に追加負担をお願いするものであるのに対して、対案は病気の有無にかかわらず負担を分かち合うものです。また、政府の引き上げの対象が後期高齢者の約20％(約370万人)であるのに対し、対案の対象は約1.3％(約24万人)と限定的であり、われわれの案が優れているのは明らかです。
