農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

【消費者政策】

先国会で、消費者団体や弁護士団体の念願であった、ジャパンライフ等の悪質商法を原則禁止とする内容が含まれる特商法及び預託法の改正が政府から提案されました。本来であれば、野党も全面同意をしたかったのですが、その改正案には、それまで消費者庁内や審議会等で議論されたことのない、契約書面の電子交付を可能とする内容が含まれていました。

紙の契約書があれば、本人が契約してしまったことを、家族や友人に気づいてもらえることで被害回復への道が開かれますが、紙の契約書がなければ、そうした機会を失い、かえって被害が拡大する懸念があります。また、来年４月からは民法改正により、成年年齢が引下げられます。消費者委員会から付言された成年年齢引下げに伴う若年成人の消費者被害に対する法整備は実現していません。さらに事業者団体との合意形成が困難であるからと、「消費者が判断できない事情を知りながらつけ込んで契約を締結した場合の取消権」の創設もなされていません。

国会において、全会一致の附帯決議で政府に求めてきたにもかかわらず、２年の期限を過ぎても実現していません。これらの課題を解決すべく、わたしたちは「消費者の権利実現法案」を提出しました。これからも成立に向け、働きかけを行っていきます。