農林水産委員会／
沖縄・北方問題に関する特別委員会／
国家基本政策委員会

本日、第222回国会が開会しました。会期は69日間です。

私は引き続き、立憲民主党の政務調査会長を務めることになりました。

また、参議院では、長年所属している農林水産委員会に加え、沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、国家基本政策委員会の理事を務めます。

農林水産委員会では、早急に対策を講じなければならない課題が山積しています。農業や漁業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、現場の声を大切にしながら、必要な政策の実現に向けて取り組んでまいります。

沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会でも、重要な課題が数多くあります。

沖縄の基地問題や、米兵による相次ぐ事件への対応など、政府に対してしっかりと説明と対応を求めていかなければなりません。

また、アイヌ民族の皆さんに関わる政策についても、国会で十分な議論ができる環境を整える必要があります。

現在、沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会では、担当大臣が答弁できない状況となっています。

この問題については、議院運営委員会で協議していただき、大臣が委員会で答弁できるようにすることが必要だと考えています。

責任ある立場の大臣が直接答弁し、政策について議論できるよう、実現に向けて取り組んでまいります。

69日間の国会会期、一つひとつの課題に真摯に向き合い、責任を果たしていきたいと思います。