農林水産委員会／
沖縄・北方問題に関する特別委員会／
国家基本政策委員会

今日は、立憲民主党の臨時常任委員会を開催しました。

委員会では、政治改革本部の構成をはじめ、政務調査会役員、各部会長、調査会長の人事について承認をいただきました。

また、政府が今国会に提出する消費税・支援金法案について、立憲民主党としての考え方を機関決定し、メディアの皆さんに説明を行いました。

昨年、私たち立憲民主党も、給付付き税額控除の導入までのつなぎとして、食料品の消費税を最長2年間引き下げることを公約に掲げていました。

しかし、現在は経済や社会を取り巻く状況が大きく変化しています。

円安の進行や金利の上昇、イラン情勢の緊迫化に加え、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に対する市場の懸念など、さまざまな課題が生じています。

また、食料品の消費税引き下げによって、農林水産業などの一次産業や外食産業、免税事業者、簡易課税事業者に減収などの影響が生じることも懸念しています。

さらに、電気・ガス料金への補助金の終了など、家計への負担が増す要因もあります。

こうした状況を踏まえ、今は食料品に限って2年間消費税を引き下げるよりも、必要な方々への給付を行う方が、政策効果が高く、減税に伴うデメリットも避けられると判断しました。

一方、政府が示している就業者負担軽減支援金についても、大きな課題があると考えています。

この制度は、一定の収入以上の勤労所得者を対象とした給付であり、働いていても生活が厳しいワーキングプアの方々や、年金生活者、障害のある方々など、働きたくても働くことが難しい方々が支援の対象から外れてしまうことを懸念しています。

本当に支援を必要としている方々に、十分な支援が届く制度でなければなりません。

また、食料品の消費税率を期間限定で引き下げた場合、2年後に元の税率へ戻す際には、税率が7ポイント引き上がることになります。

こうした制度変更が国民生活や事業者に与える影響についても、慎重に考える必要があります。

物価高対策は、国民の皆さんの暮らしを守るためのものです。

立憲民主党として、現在の経済状況や生活実態を踏まえ、真に支援を必要とする方々に届く政策を実現できるよう、国会でしっかり議論してまいります。