農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

超党派の議員立法「子ども被災者生活支援法」が施行されてから、一年以上が経つのに未だ基本方針が作られていないのです。
具体的な施策にしていくには、まず基本方針です。政府は12月までにと言っているそうですが、遅過ぎます！住宅支援も来年3月までしか決まっておらず、全国に避難しておられる、まだ、仕事も決まっていない方達は先の見えない不安の中でくらしているのです。原発事故人災です。国が責任を持って、被災者の方達の暮らし、健康などをしっかりと守っていかなければならない、あたりまえのことです。
なぜ、何もしようとしいないのか、私自身も大変に心苦しく、申し訳ない気持ちで一杯です。しかし、粘り強くやるしかありませんから、皆さんと共にこれからも頑張ります。今回は、参議院選挙候補予定者の方達にも来て頂き、被災者の方々の話を聞いて頂きました。支援をしている私達から、他の国会議員、自治体議員にも力になってもらえるように、民主党北海道では、不定期で意見交換の場を設けることにしました。後日、民主党北海道のホームページでお知らせします。