農林水産委員会／
沖縄・北方問題に関する特別委員会／
国家基本政策委員会

おはようございます。
今朝の日本農業新聞です。種苗法改正案の審議がはじまりました。今後何が起きるか分からない。農家ばかりをなぜ苦しめるのかという、皆さんの不安やお気持ちはよく分かります。そもそも政府が信じられない、現場への説明が足りないことが大きな問題です。しかし、私はこの法案の目的を理解して頂きたいと思います。種子の海外流出を防ぐことではなく、公的研究機関、タネの会社、農家など、種子の開発をした人たちの権利、育成者権を守る事です。知的財産権を守るという事です。農研機構や農家が開発者の場合、法外な許諾料を請求することなどあり得ないし、万が一にも多国籍企業が参入してきても、高い許諾料を払って農家が種を買うことなどあり得ません。買えません。商売にならないことを大企業がやる訳がありません。農業競争力強化支援法のことも、これまでに民間事業者への知見の提供は39都道府県で297件あったそうですが、国内の種苗会社などと共同研究開発等の契約を結んでいます。農研機構が得た許諾料は新たな品種開発の資金にもなりますし、契約では、我が国農業の競争力の強化に貢献しようとする民間事業者との間で目的外使用や海外に知見を渡すような事はできないことになっています。農家の負担を増大させたり、農家を悪者にしている法案ではありません。私は、分断と対立を対話によって無くしたい。ダメなものは徹底的に反対します。でも、立場によって見え方が違う法案や制度は熟議が必要です。

朝の政調三役会議に始まり、政調審議会まで、1時間どころか30分刻みで会議の連続。北海道からも赤平市長さんや農業会議の方々が事務所をお訪ねくださいました！！また、議連で全建総連からご要請も頂きました！

立憲民主党、ジェンダー推進本部の会議、法務部会と外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関するPT

法務部会・外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関するPT合同会議で、難民問題に関する議員懇談会で、弁護団、支援団体、有識者から、ご意見を伺いながら、参議院法制局のご尽力もあり、作成した入管法の改正案と、難民等の保護に関する法律案を説明。本当に関係者の想いがこもった良い法案になりました。党内手続きを経て、今国会中に提出の予定です！今日も、ご出席頂いた弁護団の先生方の熱いお話に感動しました！！今日のクローズアップ現代、見ましたか？現状を早く改善していかなければなりません。

今日は、朝8時からのエネルギー・環境政策研究会の勉強会から始まり、JRニ島・貨物WTで、JR北海道からのコロナの影響についてなどヒヤリングまで、来客と会議が続きました。

超党派の議員立法、「水族館の機能の維持及び向上に関する法律案」ついて、法制局から説明を受けました。また、水族館関係者の方々から現状と法案の必要性についてご要請を頂き、質疑、意見交換をさせて頂きました。漁業者の高齢化や漁獲量の減少により我が国の漁業が衰退傾向にある今、国民の食料資源である水生生物を、水族館において教育的配慮のもと多種多彩に展示することで、豊かな自然環境の大切さを啓発し、日本独自の魚食文化を伝承することの重要性、また、イルカなどに対する動物愛護団体の水族館や動物園への非難、妨害活動が活発化していることからも、水族館の社会的役割を国が明示することの必要性についてご要望を頂きました。

今日は、超党派の生殖補助医療に関する議員立法について有識者からリモートでヒヤリング。立憲民主党・厚生労働部会、法務部会、ジェンダー推進本部、子ども子育てPTの合同会議では、生命倫理の問題であるが故に様々な意見が出されています。熟議は大切です。

農林水産業を専門とする私が、大変お世話になっている全農林労働組合のみなさんから、来年度予算などご要請を頂きました！

全日本海員組合の皆さん、ありがとうございます。これからも、海で働く皆さんの安心・安全のために働かせて頂きます！

衆参の予算委員会も終わり、今週からは衆参で委員会が始まります。参議院では12日から、それぞれの委員会で大臣所信が行われ、その所信に対する各党からの質疑が行われます。そんな状況で、今日は比較的スケジュールにゆとりがありますが、厚生労働部会で、有識者からのヒヤリング、また、北海道からは鈴木知事と関係者の方々が上京され、「北方領土返還促進に関する要請・請願の受領式」が、一日も早い返還を望む100万筆の署名を前に、参議院・沖縄及び北方問題に関する特別委員会と外交防衛委員会の委員が出席して行われました！

今日から、参議院で予算委員会が始まりました。予算委員ではない私たちは、コロナ対策や議員立法などについて部会等で議論。朝8時半から厚労部会・法務部会・ジェンダー平等推進本部、子供・子育てPT合同会議、生殖補助医療の議員立法について議論。その後、政調三役会議、外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関するPTと会議が続いています。

今国会で、種苗法の改正案の審議が行われます。種子法の突然の廃止、農業競争力強化支援法8条4項「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する地検の民間事業者への提供を促進すること」への懸念や、今回の種苗法の改正で、多国籍企業が、農家の自家増殖を一律禁止して、農家は種子を全て毎年多国籍企業から購入せざるを得なくなる、農家負担が増大し経営ができなくなるという話が広がっていることなどから、法案に対する不安の声が上がっています。この法案の目的は、種苗開発者の知的財産権の保護が主たる目的であり、民間企業だけではなく、公的機関や農家など全ての種子開発者の権利を守り、また、許諾契約を結ぶことによって、すべてとは言えませんが、種苗の海外流出を防ぐことができます。添付の資料のようにいつの間にか、我が国で開発された種苗が海外に持ち出され堂々と生産されているのです。
　どのようにして海外に流出しているか… 農林水産省の調べによると、ある県のぶどう農家に対し、外国人（国籍不明）より、種苗業者から入手できない県育成品種の種苗を譲って欲しいと問い合わせがあったそうです。その農家は断ったそうですが、その他の農家にも打診していたようです。中国や韓国のバイヤーが農家に接触している事例が沢山あります。
　今回の種苗法の改正で、開発者と農家の間で許諾契約を結び、この種はあなたしか使っちゃいけませんよ、他人に売ったり、あげたりしてはダメですよと約束をし、農家の意識が高まれば流出を止めることに繋がるのです。
　私も、種苗法の改正には、改正の目的と内容を自分自身できちんと理解するまでは心配な点がありましたが、今は改正すべきと考えています。農業団体や日弁連なども賛成しています。まだまだ、現場への説明が不充分であることは否めませんが、今国会で審議されるということは、数の力で成立してしまいます。改正案そのものを否定するよりも、農業競争力強化支援法の影響を弱め、公的機関の種子開発を予算や人材の確保など必要な装置を講じて守ること、現場の安心を高めることが私たちの役割と考えています。立憲民主党では、議員立法や修正案など検討をしています。どのような法案対応になるか、また、ご報告します！！

皆さん、今日も一日、お仕事お疲れ様でした。国会は衆議院の予算委員会の二日目でした。私はジェンダー推進本部の打ち合わせから始まり、難民問題を考える議員懇談会総会。参議院の役員会、国対理事合同会議、電力総連の方々から火力発電所関連の現状についてヒヤリング、外国人受け入れ制度及び多文化共生社会に関するPT役員会、ひとり親など支援PTなど、会議続き。難民問題を考える議員懇談会では、総会や役員会で弁護団や支援団体の皆さん、議員の皆さんにご意見を頂き、法制局の皆さんのご尽力により作成した「入管法の改正案」について説明、了承を頂きました。明日は、参議院の予算委員会です。会派からは、蓮舫参議院議員、白参議院議員、小西参議院議員、森参議院議員の4人が質問に立ちます！！NHKで生放送をご覧頂けます。