農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

民主党北海道選出国会議員会は第14回会議を開催し、北海道市長会（上川地区、留萌地区、宗谷地区、オホーツク地区、空知地区）、総合開発期成会、農協組合長会、農民連盟、、消費者団体、道北商工会議所連合会の方々が上京され、各団体を代表して旭川市の西川将人市長から「包括的経済連携等に係る要請書と決議」の要請をお受け致しました。
民主党北海道総支部連合会代表の荒井聰代議士から民主党北海道総支部連合会は、政府に対して「TPPへの参加に慎重な対応を求める緊急要請」を強く要請したとの説明があった。
また、民主党陳情要請対応本部を代表として、逢坂誠二 副幹事長が「包括的経済連携等に係る要請書と決議」を受けました。

7:20　駐日ポーランド共和国大使館特命全権大使 ヤドヴィカ氏講演会
8:00　TPPを慎重に考える会 勉強会
9:00　民主党北海道選出国会議員会第14回会議
10:00　沖縄・北方問題に関する特別委員会（大臣所信に対する質疑）
12:00　民主党・新緑風会正副国対役員会
13:10　議員総会
13:30　本会議（野田総理所信表明演説・安住財務大臣財政演説）
本会議散会後　経済連携プロジェクトチーム総会

10月25日（火）の聴取した鹿野道彦農林水産大臣の所信表明演説に対して本日、質問を致しました。
まず冒頭にTPP（環太平洋経済連携協定）交渉の参加の是非と結論の次期について大臣の見解をお聞きしました。
また、定期的に入っている被災地での現場の声や状況を説明し、農作値の除塩や放射能の除染についての施策や福島県において行っている実証実験の結果や除染の終わる時期等いつ営農に戻れるかについて、岩本司副大臣や森本哲生大臣政務官に質しました。
締め括りに、復旧・復興に向けて、壊滅的になっている養殖業者など漁業従事者や農業者への災害支援や生活保障について計上されている第3次補正予算を1日も早く成立させることと、被災地の方々が目標や希望が持てるような施策を行ってほしいと訴えました。

○農林水産部門 酪農・畜産ワーキングチーム
TPP（環太平洋連携協定）の交渉参加に向けて、全国農業協同組合中央会、日本酪農政治連盟、全国肉牛事業協同組合、全国養豚協会、日本鶏卵生産者協会より要望を受けました。
農林水産省より畜産価格に現状について説明を受けました。
厚生労働省から、平成13年に発生したBSE（牛海綿状脳症）は、肉骨粉の使用禁止の飼料規制や特定部位除去等で平成21年度からBSE感染牛は確認されていない。また世界的にも減少していることから、輸入牛のBSE検査体制を20ヶ月齢超から30ヶ月齢超に見直（規制緩和）すことを食品安全委員会へ提出する予定であるとの説明を受けました。
出席議員からは、なぜいま検査体制の緩和をするのか、との質問が相次ぎました。

○TPPを慎重に考える会 勉強会
第12回勉強会を開催し、TPP（環太平洋経済連携協定）の「競争政策・越境サービス貿易（相互承認）分野」について、外務省、総務省、内閣官房、経済産業省、厚生労働省、法務省、国土交通省、公正取引委員会から説明を受けました。
その後、オーストラリア クイーンズランド大学 上級講師のキンバリー・ウェザーオール氏から「TPP交渉と知的財産権について」講義を受けました。

民主党北海道選出国会議員と北海道港湾協会は、北海道の各港湾の役割と課題について意見交換を行い、各市町村より北海道の港湾整備予算の確保に向けた要請を受けました。
各港湾とも老朽化が著しく、防波堤の劣化や接岸壁エプロンの空洞化等で一部に立入禁止措置をして島民や観光客の乗降や物流などの荷役作業を行っており、基幹産業の振興や観光、島民の安全などの観点から早急に整備が必要であり、平成24年度の予算の確保が必定であります。
また、午後からは「港湾を考える全国集会」が開催され、「港湾整備・振興に関する提言」が確認されました。

7:30　民主党北海道選出国会議員と北海道港湾協会との港湾整備に関する意見交換
8:00　農林水産部門　酪農・畜産ワーキングチーム
9:20　民主党・新緑風会 正副国対役員会
10:00　農林水産委員会（大臣の所信表明に対する質疑）
12:00　民主党・新緑風会 国対・委員長・会長会議
14:00　今金町長来室
17:45　経済連携プロジェクトチーム

＊本日の農林水産委員会で鹿野農林水産大臣の所信表明に対して質問を致します。
質疑時間は、10:25〜10:45までの20分間です。
委員会の中継は下記のURLをクリックし、日付（10/27）を選択し農林水産委員会をクリックするとご覧になれます。
是非、ご覧下さい。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

民主党 経済連携プロジェクトチームは、第10回総会を開催しTPP（環太平洋経済連携協定）参加の是非について、東京大学の戸堂康之教授と東京大学大学院の鈴木宣弘教授をお招きしてそれぞれのご意見をお聞きしました。

○環境部門会議
10月20日〜21日に南アフリカ共和国のケープタウンで開催された国連気候変動枠組条約第17回締結会議（COP17）の報告と地球温暖化問題に係る国際交渉の状況等について環境省より報告と説明を受けました。

○農林水産部門会議
BSE検査体制の再評価（規制緩和）を検討していることについて厚生労働省より説明を受けました。
農林水産省から津波防災地域づくりに関する法律案、日・ペルーEPAと日・メキシコEPAの現状と平成23年度産水稲の作付面積及び予想収穫量（10月15日現在）、スギの花粉（雄花）に含まれる放射能セシウムに調査について説明を受けました。
平成23年度産水稲の作付面積は157万4,000haで対前年度比3％減少で、全国の10a当たりの予想収穫量は533kg（作況指数101）が見込まれ、予想収穫量は839万7,000tが見込まれます。 （台風15号通過後の予想収穫量）

午前中「TPP交渉参加断固阻止北海道・東北地区JA代表者要請集会」が都内のホテルで開催されました。
また、午後からは日比谷野外音楽堂で「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」が行われ、東日本大震災や東北福島原子力発電所の事故の影響からいまだ現状復帰ができていない厳しい状況にある時に、地域経済や社会構造に影響を与えるTPP（環太平洋経済連携協定）への参加は断固阻止するとの特別決議が採択されました。

原発事故収束対策プルジェクトチーム第2会総会が開催され、福島県民の健康調査状況と体制について原子力被災者生活支援チーム医療班から説明を、、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会より状況報告を受けました。
福島県民の健康を確保するために必要な事業を中長期的に実施するため「原子力被災者・子ども基金」962億円を福島県へ創設し国が全面的に支援しています。