農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

○農林水産部門会議
平成23年度第3次農林水産関係補正予算、復興特区法案、復興庁設置法案、タイ及びカンボジアでの洪水被害にタイしてのASEAN+3緊急米備蓄の対応について、農林水産省および関係省庁より説明を受けました。
また、昨日「食と農林漁業の再生実現会議（議長：野田佳彦首相）」でまとめた「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針」についても説明を受けました。

○環境部門会議
平成24年度税制改正要望重点事項について、また放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基本方針（案）及び政省令の検討状況について環境省より説明を受けました。
参議院国会対策委員会副委員長とし環境部門の担当になっています。

○経済連携プロジェクトチーム
第5回及び第6回が開催され、TPP（環太平洋連携協定）の参加の是非について、消費者団体から日本消費者連盟、日本生活者協同組合連合会、また労働団体から日本労働組合連合会（連合）、自動車総連、UIゼンセン同盟、日本食品関連産業労働組合総連合会からご意見をお聞きしました。

○原発事故収束対策プロジェクトチーム
前国会で設置していた「原発事故影響対策プロジェクトチーム」にかわり、今国会では新たに「原発事故収束対策プロジェクトチーム」を設置し、細野豪志 原発事故の収束及び再発防止担当大臣・環境大臣より原発事故収束に関する最近の状況についてお聞きしました。
徳永エリは、引き続き広報・メディア担当役員に指名されました。

8:15　農林水産部門会議
8:30　原発事故収束対策プロジェクトチーム
9:00　TPPを慎重に考える会 総決起集会
10:00　経済連携プロジェクトチーム
11:00　環境部門会議
13:00　第179回臨時国会 開会式

民主党 経済連携プロジェクトチームは、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、全国農業会議所、全国漁業協同組合連合会、日本酪農政治連盟の各団体より、TPP（環太平洋連携協定）の参加の是非についてお聞き致しました。

北海道議会、北海道農業・農村確立連絡会議より「包括的経済連携等に係る緊急要請書」、また北海道漁業協同組合長会議、北海道漁業協同組合連合会等から「EPA基本方針に係る要望書」をお受け致しました。

本日、第179臨時国会が召集され、会期は12月9日（金）までの51日間です。
東日本大震災の復旧・復興に向けた第3次補正予算、法律案16件条約案2件、前国会からの継続法律案22件、条約案4件、承認案件1件が国会にかかる予定です。

「TPPを慎重に考える会」は、慶應義塾大学の金子勝 教授をお招きして、〜TPP（環太平洋経済連携）のルール作りで金融・保険・郵政・電気通信ワービス分野はどの様な影響を受けるのか〜について勉強会を開催しました。
金子勝 教授からは「政府はハワイで開催されるAPECでTPPに参加するのか否かの結論を出すと言うことだが、１ヶ月前になって政府から資料が出て、充分に議論する時間も無く、また国民に情報が出し切れていない状態で結論を出すのは無理である。アジアの国々とFTAやEPAの交渉、締結を行ってからTPPの交渉に入るのが妥当であり、基本的で長期的な考えが無いまま交渉に当たっても通じない。」等の意見が出されました。

9:10　民主党・新緑風会正副国対役員会
9:30　議員総会
9:40　議院運営委員会
10:00　本会議
10:15　沖縄・北方問題に関する特別委員会
10:30　北海道農政部より要請
11:00　農林水産部門 WTO・FTA・EPA等検討ワーキングチーム
13:50　議院運営委員会
14:30　本会議
15:30　経済連携プロジェクトチーム
16:00　幹事長補佐全体会議
17:00　TPPを慎重に考える会役員会

家庭裁判所で審判を受ける少年に国費で弁護士付添人を選任する国選付添人制度は、現行では殺人や強盗などの重大事件に限られています。
日弁連では、収容された全ての少年の事件を対象とした「全面的国選付添人制度」の実現に向けての院内集会を開催しました。

「TPPを慎重に考える会」は、酪農学園大学の柳京熙 准教授をお招きして8回目の勉強会を開催しました。
2007年に妥結した韓国・米国FTA（自由貿易協定）交渉の過程や協定発効後に受けた経済的影響、とくに医療・医薬品制度への影響についてお話をお聞き致しました。
柳京熙 准教授のお話を受けて外務省及び厚生労働省よりTPP（環太平洋経済連携）のルール作りで医療・医薬品・公的保険に及ぼす影響について説明を受けました。

第2回及び第3回の「経済連携プロジェクトチーム総会」が約4時間に渡って開催され、TPP（環太平洋連携協定）の物品市場アクセス、知的財産、金融サービス等の24交渉分野について外務省、内閣官房、財務省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省など関係省庁より現段階での情報について説明を受けました。