国民に正しい情報を
掲載日:2011.11.09
いつもの事だが今日の各新聞報道には呆れてしまった。「首相あす交渉参加表明
TPP民主提言案、判断縛らず」「TPP交渉 参加表明へ 首相、民主の一任受け」経済
連携PTの提言の取りまとめ結果がまるで政府に一任したかのような見出しに、北海道
からも心配する声が朝から私の携帯電話に次々と寄せられます。昨日の慎重派の役員
会議では私たちの想いが確認され、PTの役員メンバーの慎重派はその思いを背負って
役員会に臨んだのです。新聞を読んで、心配する皆さんの声を聞いてそんなはずはな
いと、確認するまで憂鬱な気持ちでしたが、先ほど慎重派の緊急役員会議があって、
昨夜のPT役員会では5案が出され、そのうち4案が慎重にという意見であった事、ま
た、政府の責任により判断するという文言をはずさせたこと、さらにはこの提言は議
員に諮ってからメディアにブリーフするという約束であったこともわかり、推進派が
約束を破ってリークしたものであると判明!許しがたい事です。しかもメディアも一
方的な情報で報道するとはこのデリケートな時期にとんでもない。PTでの今までの議
論も良く考えたうえで、どういう方向性になるのかそれこそ慎重に判断し、人の話を
鵜呑みにせず、記者としての取材力でもって、正しい情報を国民に皆さんに提供して
頂きたい。報道が人の心や生活、命にまで影響するということの重みをしっかりと認
識して頂きたい!今日は17時半から経済連携PTの総会です。夜中まで、もしかした
ら、朝までかかるかもしれません。慎重派は気持ちを一つにして最後まで阻止するた
めに頑張ります。
要望
掲載日:2011.11.09
今日の予定(11/9)
掲載日:2011.11.09
9:30 JA北海道中央会来室
11:40 民主党・新緑風会国対役員会
12:00 民主党・新緑風会国対・各委員会筆頭理事合同会議
12:00 エネルギープロジェクトチーム役員会
13:00 全国漁業代表者総決起集会
15:00 TPPを慎重に考える会・役員会
15:30 民主党アイスホッケー議員連盟設立総会
16:00 北海道新幹線建設促進期成会(長万部・八雲)来室
17:00 民主党正副幹事長会議
17:00 経済連携プロジェクトチーム総会
要望
掲載日:2011.11.08


昨日は、北海道の農林漁業関係の団体の方々、道議会議員の皆さんと総務省、農林水
産省にA重油と軽油の引き取り税の免税措置の継続、恒久化の要望に行ってきまし
た。この税制措置がなくなると、北海道の農林水産漁業者の負担が140億も増えて
しまいます。これ以上負担が増えないように、北海道の事情を理解して頂き継続、恒
久化に向けて声をあげて参ります。さらに昨日は幹事長室の当番でしたので鈴木克昌
先生の陪席をさせて頂き、陳情に対応しました。日本中の色々な地域から、それぞれ
の要望をもってお見えになりますので大変に勉強になります。そして、5時から、経
済連携PTの議員間議論の続きでした。8時半までの3時間半。何とかTPP交渉に参加
する事を辞めて頂きたい・・・その想いでみんな必死です。いよいよ、明日中にはPT
の議論をまとめ、提言書を出さなければなりません。11日は衆参の予算委員会で
TPPの集中審議ですから10日は野田総理がTPP交渉参加に関して何らかの表明をする
ことになるでしょう。
国民集会
掲載日:2011.11.08
両国国技館で「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」が行われました。
日本の食と暮らし・いのちを守るため、TPP交渉への参加に断固反対し、これからも広範な各層・地域と連携を広げるべく行動をしていくことを「集会アピール」としました。
主催者代表として、北海道からは道議会の喜多龍一議長が挨拶に立ちました。
TPP交渉対策北海道連絡集会
掲載日:2011.11.08
民主党北海道選出国会議員と北海道農業協同組合中央会と「TPP交渉対策・北海道連絡集会」が開催され、TPP(環太平洋経済連携協定)参加の是非について、それぞれの考え方や意見等を交換致しました。
また、北海道内12地区代表者、北海道連役員など約200名の方々が集まり、青年部の会長がTPP参加の反対の決意を表明致しました。
今日の予定(11/8)
掲載日:2011.11.08
9:00 戦後補償議員連盟会議
10:00 TPP交渉対策北海道連絡集会
12:15 農林水産部門座長等連絡会議
平成23年度当初予算の留保解除に係る農林水産公共事業 の箇所別予算
掲載日:2011.11.07
平成23年度当初予算に係る農林水産関係公共事業のうち、留保解除による
追加配分に係る箇所別予算額が下記のとおり決定しました。
下記の農林水産省のホームページ(URL)で確認ができます。
記
○農林水産省ホームページに掲載
URL http://www.maff.go.jp/j/budget/kasyo/horyuu/2011.html
経済連携プロジェクトチーム
掲載日:2011.11.07
燃油税制要望
掲載日:2011.11.07
北海道の各団体の方々と総務省の福田昭夫大臣政務官と農林水産省の仲野博子大臣政務官に対して「農林漁業に使用する軽油にかかる軽油取引税の免税措置の恒久化、A重油にかかる石油石炭税の免税・還付措置の恒久化」等の農林水産分野の燃油税制に係る要請行動に同行致しました。
また、民主党陳情対応本部で松浦大悟副本部長(組織副委員長)と共に要請の面談対応を致しました。
要請団体
北海道農業協同組合中央会、北海道信用農業協同組合連合会、ホクレン農業協同組合連合会、北海道厚生農業協同組合連合会、北海道農民連盟、北海道漁業協同組合連合会、北海道信用漁業協同組合連合会、北海道漁業共済組合、北海道漁業信用基金協会、全国共済水産業協同組合連合会北海道事務所、北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会、北海道素材生産業協同組合連合会、北海道林業協会、北海道議会、北海道農政部









