農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

○酪農・畜産ワーキングチーム会議
農林水産省より、平成24年度の畜産・酪農経営安定対策、ALIC畜産関係事業、家畜の衛生総合対策等に係る「平成24年度予算概算要求の概要」及び畜産・酪農をめぐる最近の情勢について説明を受けました。

○森林・林業ワーキングチーム会議
「森林・林業基本計画のの閣議決定」を受けて、農林水産部門の有志による国有林野事業の一般会計化に向けた検討会が6回にわたり行われ、「国有林野事業における今後の改革の方向について」の提言の報告がありました。
また、COP17での会議内容の報告がありました。京都議定書の第1約束期間（2008年〜1012年）で日本は6％削減目標を義務づけられていますが、2013年以降の第2約束期間は、カタールで開催されるCOP18で設定することとなり、日本は参加しないため削減目標の義務はありません。

○民主党港湾振興議員連盟第6回総会
民主党港湾振興議員連盟は、第6回総会を開催し、藤原良信幹事長から防災機能や国際競争力の強化等を盛り込んだ「我が国の国家戦略上、港湾整備は必要不可欠」とする要望書を前原政調会長に提出の報告をお聞きし、最近の港湾行政の動向について国土交通省から説明を受けました。

○農林水産部門会議
日本再生重点化措置、農業農村整備対策の平成24年度予算概算要求、平成23年度第4次補正予算検討項目、我が国の職と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に関する取り組み方針（骨子）、平成24年度税制改正大綱における農林水産関係の主要事項の報告、TPP協定参加交渉に向けた関係国との協議に関する体制等について、農林水産省より説明を受けました。

○民主党 社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同総会
社会保障と税の一体化素案骨子（社会保障部分）について、辻泰弘厚生労働副大臣、大串博志内閣府副大臣、福田昭夫総務大臣政務官、三谷光男財務大臣政務官の政府側より、また論点については長妻昭事務局長より説明がありました。

○農林水産税制検討ワーキングチーム
農水省より先週の土曜日未明に政府で決定した「平成24年度税制改正大綱」と今年中に決めるべく「社会保障と税の一体改革」の農林水産関連の説明を受けました。税制改正では、農林漁業者等の軽油引取税の課税免税の特例措置、A重油に対する課税の免税・還付措置の特例など延長することができました。

○農林水産部門座長等連絡会議
各プロジェクトチーム、ワーキングチームより現状課題の報告を受け、郡司彰座長から「農業戸別所得補償制度」の三党合意の経緯と現状について説明をお聞きしました。

○税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会合同総会
社会保障と税の一体改革の総論について、内閣府、財務省、総務省より説明を受け、今後は今年中に成案を具体化するための協議を行うこととなります。

平成23年度特別交付税の１２月交付分の交付額は、12月13日（火）に決定され、各都道府県・市町村に通知されます。

交付額については、総務省のホームページで公表されますので、ご確認ください。

◇総務省ホームページのアドレス◇
　http://www.soumu.go.jp/main_content/000138035.pdf

今朝、東京に戻りました。１４度まで気温が上がるという事で、いいお天気です。雪
景色の北海道とのこの時期のギャップは体に堪えます。そして、机の上にはまた、資
料等が山積みです。国会が閉じたので事務所に居られる時間がありますから、じっく
り資料読みが出来ますが・・・。土曜日は美瑛の農連さんに呼んで頂き、佐々木代議
士とお話をさせていただきました。税制や予算の事は佐々木代議士がよく動きをわ
かっていらっしゃるので私が話すまでもないし、何をお話ししようと考えがまとまら
ないままに何だか・・もっとお話ししたい事があったのですがすみません。でもまた
皆さんから色々とご意見を伺う事が出来ましたので参考になりました。ありがとうご
ざいます。また、春になったら畑におじゃまします。さあ、税制改正、来年度予算
案、北海道は新幹線の認可。政権与党のわれわれは、年末まで仕事です。

国会が閉じたら国会議員はお休みと思っている方いるようですが、そうではないので
す。岩手県の山田町にも、年内に一度行かなければと思っています。

12月10日に「平成24年度税制改正大綱」が閣議決定いたしました。

下記のホームページからダウンロードできますのでご覧下さい

記

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/24taikou_1.pdf

本日、第１７９回臨時国会が閉会となりました。ロシア、韓国、ベトナム、ヨルダンと
の原子力協定締結について採決が行われました。私は、福島の避難者の皆さんの支援
もさせて頂いていますが、原発事故収束ＰＴで、原子力村の方々から色々とお話を
伺っていて、外交が大切である事も、成長戦略として原発輸出をしたい事も良くわか
りますが、やる事の順番がどうしても違うと思うのです。国民からのコンセンサスが
得られない、というか、私が説明しきれません。採決では棄権いたしました。国会内
に事故調査委員会もできたばかりですし、その調査結果も出ないうちに、３月１１日
以前と同じ設計の原発を海外に作るなんて私にはとても信じられません。政権与党の
国会議員として、党議、党則に従わなければならないし、外交や安全保障は国の仕事
としてしっかりやらなければいけない事もわかっています。しかし、これだけは従え
ませんでした。今、辞表を書いています。国会対策委員会副委員長、幹事長補佐の仕
事を責任を取って辞めなければなりません。ご迷惑をかける事になりますが申し訳あ
りません。そして、午後からの本会議では、一川防衛大臣に対する問責決議案につい
て、反対討論をさせて頂きました。本会議場に立つのは初めてで、激しいヤジの経験
も初めて。しかし、私は一川大臣のお人柄に触れる機会もあって、心から尊敬してお
りますので反対討論をさせて頂いた事に感謝しています。何とか職務を全うして頂き
たいです。

本日、参議院に一川保夫防衛大臣と山岡賢次内閣府特命担当大臣に対して問責決議案が提出されました。
午後1時からの参議院本会議において、一川保夫防衛大臣の問責決議案に対する反対討論を徳永エリが行います。
午前中の議員総会で、反対討論の決意表明をいたしました。

下記のURLからご覧になれますので、是非ご覧下さい。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

国土交通省所管直轄事業系計画通知（平成24年度概算要求）が本日の13:00に各地方整備局から都道府県・政令指定都市の発出されます。
各地方整備局のホームページで公表されますので、下記URLでご確認ください。

１．目的
直轄事業の事業費の一部を負担する地方公共団体に対して、概算要求
時点における次年度の直轄事業の予定や事業の進捗見込み等をお知らせ
すること。

２．対象事業
地方負担が伴う直轄事業（道路・河川・公園・港湾・空港）

３．公表の方法
都道府県等への事業計画の通知とあわせて、各地方整備局のＨＰで
公表の予定

◆各地方整備局等のホームページアドレス（トップページ）
北海道開発局　　http://www.hkd.mlit.go.jp/
東北地方整備局　http://www.thr.mlit.go.jp/
関東地方整備局　http://www.ktr.mlit.go.jp/
北陸地方整備局　http://www.hrr.mlit.go.jp/
中部地方整備局　http://www.cbr.mlit.go.jp/
近畿地方整備局　http://www.kkr.mlit.go.jp/
中国地方整備局　http://www.cgr.mlit.go.jp/
四国地方整備局　http://www.skr.mlit.go.jp/
九州地方整備局　http://www.qsr.mlit.go.jp/
沖縄総合事務局　http://www.ogb.go.jp/

４．実施時期
12月9日（金）午後1時

○税制調査会
民主党税制調査会は総会を開催し「平成24年度税制改正要望」について、政府税制調査会との最終的な調整結果を各部門へ報告いたしました。

○「フランチャイズを考える議員連盟」は、業務委託契約の個人事業主等の場合の労組法上の労働者性の判断について、法政大学大学院創造研究科の諏訪康雄 教授と日本音楽家ウニオンの篠原猛 代表運営委員のお二人からINAXメンテナンス事件や音楽ユニオン運動の活動からお話をお聞きいたしました。

○民主党北海道選出国会議員会は、水土里ネット北海道より「北海道農業の持続的な発展に必要な農業農村整備対策の推進等を求める要望」をお受け致しました。
食料供給力の確保・向上や戸別所得補償制度の円滑な推進、農業農村整備対策、農地・農業水利施設の保全管理や整備のための平成23年度第4次補正予算及び平成24年度予算の確保について強い要望をお受けし、意見交換を行いました。

○全国大規模農業水利事業協議会より「基幹的農業水利施設の着実な保全管理と推進と防災・減災対策の強化等について」の要望をお受けいたしました。