農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

平成23年度当初予算に係る農林水産関係公共事業のうち、留保解除による
追加配分に係る箇所別予算額が下記のとおり決定しました。

下記の農林水産省のホームページ（URL）で確認ができます。

　　　　　　　　　　　　　　記

○農林水産省ホームページに掲載
　　URL　http://www.maff.go.jp/j/budget/kasyo/horyuu/2011.html

民主党経済連携プロジェクトチームは、第22回会議を開催し、APEC前のTPP（環太平洋経済連携協定）参加の是非について、7回目の議員間議論を行っています

北海道の各団体の方々と総務省の福田昭夫大臣政務官と農林水産省の仲野博子大臣政務官に対して「農林漁業に使用する軽油にかかる軽油取引税の免税措置の恒久化、A重油にかかる石油石炭税の免税・還付措置の恒久化」等の農林水産分野の燃油税制に係る要請行動に同行致しました。
また、民主党陳情対応本部で松浦大悟副本部長（組織副委員長）と共に要請の面談対応を致しました。

要請団体
北海道農業協同組合中央会、北海道信用農業協同組合連合会、ホクレン農業協同組合連合会、北海道厚生農業協同組合連合会、北海道農民連盟、北海道漁業協同組合連合会、北海道信用漁業協同組合連合会、北海道漁業共済組合、北海道漁業信用基金協会、全国共済水産業協同組合連合会北海道事務所、北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会、北海道素材生産業協同組合連合会、北海道林業協会、北海道議会、北海道農政部

５日のTPPを慎重に考える国民会議主催の街頭演説、そしてその後のデモ行進に参加
した皆さん、お疲れさまでした！日本の国の行く末を案ずる１，５００名を超える
方々が参加。前政権時代、不安を抱きながら何も行動が出来なかった日本人がやっと
行動するようになった、この事はすばらしことだと思います。何よりも大きなパワー
は民衆の声です。自分が何かしたって、何か言ったって変わらないでしょうという人
がいますがそんなことはない。自分の想いを発信する方法も今はたくさんあるのです
からどんどん声をあげましょう。行動しましょう。このまま、TPP交渉参加を野田総
理が決めてしまったら、どうなるのでしょうか。消費税の引き上げに、多くの国民の
皆さんが日本の国がどうなってしまうかすらよくわからないTPP交渉への参加。政治
に対する大きな不信感が広がっていくことは避けられないと思います。野田総理には
国民の「命」を守る決断をして頂きたい！今日は北海道から燃油税制に係る要望に大
勢がみえています。私も一緒にこれから、総務省と農林水産省へ行ってきます。

「TPPを慎重に考える会」は、第17回勉強会を開催し、田中真紀子先生をお呼びして「TPPの交渉参加の是非と日本がとるべき外交」についての講演をお聞き致しました。

お休みの日に北海道に戻らず、東京で過ごすのは初めてかもしれない。国会が始まる
と朝一番の会議からずっと会議、会議と続くので会館の自分の部屋にも夕方まで戻れ
ない事もある。お昼もゆっくり食べられず、会議や打ち合わせをしながらお弁当を食
べる。食べられない日もある。読まなければならない資料も山のようにあるし、原稿
を書かなければならない作業もある。今日は誰もいない会館の部屋で一人で資料整理
をしたり、資料を読んだりしている。貴重なお休み！？の日だ。文化の日なので何か
舞台の一つも見に行きたいなと息子を誘ってみたら「ごめん！今日は友達とお芝居見
に行くんだ」と振られた。なので、ひたすら資料読みをして、帰りに買い物をして宿
舎でご飯を作る事にした。明日はTPPを慎重に考える国民会議総決起集会が１３時か
ら憲政記念館の講堂で行われる。経済連携PTの議員間議論も１４時からと１５時３０
分からと続けて行われる。慎重派の真剣な日本の国を守りたいという想いがどこまで
推進派の方々に伝わるか、きちんと結論に反映してもらえるのかが全く見えてこな
い。どう考えてもTPPは危険だ。

今日、NHKでTPPに関する記者関討論が番組になっていた。労働分野の担当記者の後藤
さんという女性は慎重派。心のある、国民の顔をしっかりと見ている分析と意見で胸
が熱くなった。逢ってお話をしてみたいな後藤さん。

原発事故収束対策プロジェクトチームは第3回総会を開催し、森ゆうこ文部科学副大臣よりチェルノブイリ視察報告を受け、内閣府食品安全委員会及び厚生労働省から食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価や食品中の放射性物質の新たな規制値の設定について説明を受けました。

○社団法人 北海道酪農協会より「平成24年度酪農政策の確立に関する提案」「平成24年度酪農税制改正に向けた提案」「TPP交渉参加に反対する要望書」をお受け致しました。

○一般社団法人 北海道舗装事業協会、社団法人 日本道路建設業協会北海道支部、北海道アスファルト合板協会より「北海道開発の枠組みの堅持、平成23年度予算の追加補正措置（ゼロ国債）」等についての要望をお受け致しました。

○北海道夕張市の鈴木直道市長がご挨拶にお見えになりました。鈴木直道市長（30歳)は、財政再生団体の北海道夕張市の再生を目指す全国最年少の市長です。

経済連携PTでの議論が毎日続いています。TPPの交渉に参加するか否かカウントダウ
ンの状況です。これから慎重に考える会の会議です。昨日は仙谷政調会長代行の反対
派を見下したような「自分の信念か、宗教的な関心か知らないが、党内合意を形成さ
せないことを自己目的化している」という反対派に対する発言に党内をまとめる立場
の人としてふさわしくないという抗議文を提出。その後、記者会見となりました。立
場はどうあれ、党の要職に就く方が公的にあんな発言をすることは世論の批判を浴び
る事にもなります。この抗議は正当ではないでしょうか。しかもTPPに関してはこの
タイミングで影響力のある発言を個人的にすることはいかがなものでしょうか？今日
は道農連の皆さんが会館前で座り込みをしました。酪農協会の方々も切実な思いを話
され絶対にTPP参加は止めて欲しいと訴えていかれました。なぜこんなに国内が安定
していない時に、人の意欲が低下している時にTPPなのか、何が国益になるのか、多
くを失って得るものにそんなに価値があるのか、私には全くわかりません！

「指定都市を応援する国会議員の会」が開催され、昨日の指定都市市長会で決議された「さらなる地域主権改革の推進に向けた要請」「生活保護制度に関する國と地方の協議についての要請」「地方税制改正における国と地方の協議に対する要請」をお受け致しました。
指定都市市長会は、日本の政令指定都市相互の連携により、調査・研究、関係機関への要望活動等を通して、政令指定都市行財政の円滑な運営や進展を図る事で地方分権の推進に努める事を目的として、平成15年に13市の市長により設立されました。
現在は、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市の18市です。