農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

2月22日（火）

民主党「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」は、外資・外国人による土地や森林の取得についての提言の取りまとめに向けて意見の交換をしています。

2月21日（月）

衆議院民主党秘書会と参議院民主党・新緑風会秘書会は合同で、4月の統一自治体選挙の勝利に向けて、研修会と決起集会を行いました。
我々の秘書仲間も市議、道議、都議、県議へ、おおぜいの同士が立候補いたします。

空知農民連合の植田泰啓委員長と西科幸一書記長が「TPP等自由貿易交渉に関する要請」にお見えになりました。

2月18日（金）

民主党 子ども・男女共同参画調査会では、DV（配偶者などからの暴力）防止法改正ワーキングチームを創設し第1回会合を開催しました。
DV（配偶者暴力）防止法は、2001年4月に議員立法で成立され、同年10月に施行されました。その後、2004年と2007年の2回の法改正を行っています。この防止法は、加害者を罰するのではなく被害者を保護する法律で、配偶者と元配偶者を対象にしています。最近、問題になっているデートDVいわゆる恋人は対象になっていません。ワーキングチームでは、保護の対象を広げるなどの改正に向けて協議します。

☆内閣府男女共同参画局では、2月8日（火）～3月27日（日）まで、DV（配偶者などからの暴力）や性暴力に悩んでいる方の相談を下記の「パープルダイヤル」で24時間受け付けています。
　　　　　　　　　　　　　　　　   記
〖一人で悩まず、どんな相談でもパープルダイヤル（24時間）へ〗
☎フリーコール：０１２０－９４１－８２６

また、「パープルダイヤル」が終了しても「DV相談ナビ」で継続して相談を受け付けています。
☎DV相談ナビ：０５７０－０－５５２１０

2月17日（木）

集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染された「B型肝炎訴訟」について、全国B型肝炎訴訟原告団と弁護団の方々からご事情と要望をお聞きし、厚生労働省健康局から説明を受けました。
原告団・弁護団側は、本年1月11日の札幌地方裁判所の和解所見を苦渋の選択として受けましたが、慢性肝炎発症後20年以上経過した方々が「除斥（民法724条）」で救済から除かれています。原告団・弁護団としては、議員立法で「一律救済」を望んでいます。
政府側は、札幌地方裁判所から示された「B型肝炎訴訟の和解にむけての見解」を受け入れ、裁判所の仲介の下で「基本合意」を早期に締結し、それから協議したいとしています。

2月17日（木）

民主党「食と農林漁業再生・強化プロジェクトチーム」では、石川県白山市から稲作農家の高川吉浩氏、島根県安来市から中山間地で稲作農家を営んでいる秦浩秦氏、福岡県久留米市から果樹農家の倉富信隆氏をお招きして、現場の状況、必要な改善、民主党の政策についてのご意見等をお聞きしました。地域の担い手の安定的な経営、TPPにより米の関税か撤廃された場合の水稲農家や大規模水稲農家への影響、6次産業化とその整備等について意見交換をいたしました。

2月17日（木）

民主党「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」は、今まで6回にわたって開催した会合の論点の整理をし、財務省、外務省、衆議院法制局、参議院国土交通委員会調査室より補足説明を受けました。
外資・外国人による森林・水源地、国境離島、防衛施設・原子力発電所・核燃料貯蔵私設周辺等の取得目的不明の土地取引が行われている現状を鑑みて、今後プロジェクトチームでは憲法、条約、民法等の条項に照らしながら、土地の取得・利用に対して新たな法規制を協議します。

９時半の議員総会に始まり、本会議、調査委員会３時間コース、某ミーティング、農
林水産部門会議と続き、１８時半に終了。やっと会館の部屋に戻ってきました。今日
も、私たち国会議員は民主党らしい、本当にいい議論をし、イキイキと働いているの
ですが・・・・・。明日は９時からWTがありますが午前中は会館の部屋で資料読みや
原稿作りができそうです。そういう時間がなかなかとれないんですよね。今日はこれ
から、若いクリエーターの方々と懇親会です。楽しみ。いろんな人の声や仕事につい
て聞かせてもらうこと大事なことです。

2月16日（水）

農林水産省より日豪EPA第12回交渉会合の報告、家畜伝染病予防法改正、農林水産分野での規制・制度改革について説明を受けました。
病原性鳥インフルエンザや口蹄疫の発生を受けて、「家畜伝染病予防法改正」を今国会に提出します。改正案は、緊急防疫指針を作成し国と都道府県との役割分担と連携を強化します。また、我が国へのウイルス侵入防止措置を強化し、今まで畜産物のチェックしかできなかったのですが、改正案は入国者に対してもチェックできるようになります。

2月16日（水）

先週に引き続き「共生社会・地域活性化に関する調査会」が開かれ参考人として、中央大学大学院公共政策研究科教授の細野助博教授から「地域活性化政策のデザイン」、農事組合法人和郷園の木内博一代表理事から「自然循環型農業」、高松丸亀町商店街組合から古川康造理事長から「中心市街地活性化の意義・必要性と効果」についてのご意見や考え方をお聞きし、自由討議を行いました。
6次産業化を成功させる重要な要素として、プロデューサーの存在や生産者自身のやる気等、地元の農家を例にとってお聞きしました。