農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

４月15日（金）
本日、本会議、委員会を終えた後、議員自ら被災地へ出発しました。行先は、岩手県の山田地区、大沢地区、織笠地区、船越地区などの避難所です。
「被災地に入りたい！被災者の方に直接お会いして励ましたい！」震災直後から、うずうずしておりましたが、地元選挙にて選挙対策副本部長の命を受け、どっぷり選挙の日々でした。
遅くなりましたが、やっと入れる被災地。今回は、今後の支援のための視察がメインではありますが、出向くからには何らかの物資も届けたい。ということで、タオル類やブランケット等を大きな段ボールに箱詰めしました。小さいお子さんには、可愛いキャラクターのもので、少しでも癒しや元気を与えられれば…。ささやかですが、被災者の皆様へお届けに参ります。
被災地での活動に関しましては、本人よりブログにて後日ご報告致します。

民主党「原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策ワーキングチーム」は、東日本大震災復興・再建対策JAグループや農林中央金庫より災害の現状とつなぎ融資等の対応についてお聞きしました。
いずれの形にせよ、農作物被害の対象となる生産者や漁業者に対しての一時金の交付がまだ行われておらず、またメドも立っていないことから、ワーキングチームは政府に対して〜対象となる生産者や漁業者に対して一時金を国が速やかに交付する〜とした「緊急提言第3弾」を提言し、今後東京電力からのヒアリング、経済産業大臣への申入れ、農林水産委員会での決議、特別立法の作成を行うことを確認しました。

参議院農林水産委員会が開催され、所有者が不明の場合の適正な森林施業の確保、無届け伐採に対する行政命令の新設などを盛り込んだ「森林法の一部を改正する法律案」の衆議院修正案の審議が行われ、付帯決議をつけて可決されました。
また、お茶の振興に関する法律案の可決されました。

民主党農林水産部門会議では、全国農業共済協会、全国漁業共済組合連合会、全局漁業協同組合連合会の3団体より「被災農家への生活支援、共済への特別支援、共済掛け金払い込み期限の延長、漁業所得補償対策の緩和措置」など東日本大震災に係る要請をお受けいたしました。
東日本大地震に対応する平成23年度第1次補正予算及び法的措置や被災した農業関係者や漁業関係者への仮払いについて説明を受け、協議いたしました。

あぁ、桜咲いてる・・・。気持ちに余裕がないのか満開の桜に今朝気づきましたが、
こんな気持ちで桜を見たこと今までになかったかもしれません。何だか、震災後、予
定していたことが頓挫したり、やりたいことができなかったりで何もかもから回りし
ている感じで。不安、不満、言いたいことが沢山あります。でも、言えない立場がき
ついです。色々な事が心配だし、腹も立ちます。何よりも民主党の国会議員として本
当に苦しい。国民の皆さんが望んでいた、私が期待していた民主党とは違ってしまっ
た・・・のでしょうか。すばらしい先輩議員が沢山います。同期の仲間たちも問題意
識を持ち、真剣に取り組み、今、苦悩しています。本来あるべき姿の、「国民の生活
が第一」の民主党を取り戻して欲しい。同じ方向を向いて歩いて行きたい。どんなに
道は険しくても、気持ちを一つにして、支えあって・・・。今日は堺屋太一さんに始
めてお逢いしました。東日本大震災からの復興―新しい日本の建国、とてもいいお話
でした。首都一極集中政策を見直し、東北に文化首都を創ろうという構想でした。出
版社も、TVのキー局も情報発信機能が東京に集中していなくてもいい訳だし、東北に
限らず、日本全体に企業の本社が点在していたっていいじゃないですか。某野党の国
会議員の先生は東北が復興するまで、国会を東北に移そうとおっしゃっていましたが
そんなことも含めて速やかにやれる事をやっていかないと時間はどんどん過ぎていき
ます。少し前に農林水産部門会議の定例会議が終わりました。被災地域の漁業者の
方々に共済金の支払いが４月の１９日をメドに行なわれることになったようです。５
月以降は５日、１５日、２５日と３回に分けて支払われます。漁業者、農業者の皆さ
んの暮らしと命を守るために、補償金の仮払いも含めてすみやかに支払うように、政
府や関係機関に皆で強く意見を繰り返しています。皆様が希望を持てるような、少し
でも安心できるような情報はなるべく早くお伝えしていきます。

元経済企画庁長官で阪神・淡路復興委員会委員をされた堺屋太一氏をお招きして、「東日本大震災からの復興-新しい日本の建国」についてのお考えをお聞きしました。
今回の震災は未曾有の災害で、今までの官僚主導体制にあった日本的技術、企業経済活動における下請け主義等の社会組織、文化倫理などすべてに対する首都東京への一極集中主義が破綻した。
復興にあたっては、各府省庁の権限と自治体地域の枠を越える「復興院」を設置し、民間の有識者をトップにおいて地域主導型道州制を基に、東北に特定な文化や特定な産業では日本一となるような都市を6つぐらい創るなど今までの日本とは違う、日本全体の社会構造を変えるような復興をしてほしいと提案されています。

東北地方太平洋沖地震による漁船、漁港施設、養殖施設、市場・荷さばき所、水産加工施設等の被害状況と対応について水産庁より説明を受けました。
北海道から千葉県にかけておおきな被害が発生しており、震源地に近い岩手県、宮城県、福島県で壊滅的な状況のと報告を受けました。ワーキングチームとして、激甚災害法の枠にとらわれずに、仮払い等の手当をすぐに行うよう強く要請を致しました。

参議院農林水産委員会が開催され、衆議院より送付された「森林法の一部を改正する法律案」の趣旨説明と衆議院での修正説明を聴取しました。この改正案に対しての質疑と採決は、あさって木曜日に行う予定です。

民主党農林水産部門会議の「原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策ワークングチーム」は、福島第1原発被害への対応について全漁連と茨城県沿海地区漁連の方々から経過と要望をお聞きしました。
まず、何の報告や連絡もなく福島第1原発から放射能汚染水を放水したことについて、東京電力に対して厳重に抗議をしたこと、また政府に対して「汚染水の適正な処置、安全の確認と風評被害への措置、正確な情報の提供、水産業への直接・間接的な十分な補償、現在ある原発の安全性への対応」の要請を行い、関係省庁より意見を求めました。

あえて、言うまでもなく。統一自治体選挙の結果、貴重な人材を沢山失いました。地
域によっては本人がどんなに努力しても結果に繋がらないところもあるのです。党の
執行部の責任は大きい。この四年間、努力をしてきた地方議員の候補者の皆さんが凛
と胸を張って選挙ができるようなそんな環境を作る努力を怠ってきたと思います。こ
の結果が今後どうなっていくのか。東日本大震災の災害規模はTVや新聞から受けてい
る印象をはるかに越えたものです。日本全体に様々な影響、変化が起き始めていま
す。今回の選挙に当選された方々、私たち国会議員も含めて、必死で日本再生のため
に働かなければなりません。今までと違った価値観が必要になってきますし、国民の
皆さんにとって耳障りの悪い事もどんどんお話しなければなりません。一緒に協力し
てやっていかなければ、乗り越えられない。これからは、チャレンジです。日本全体
もそうですが、魅力ある北海道づくりに必要なことは民間のアイディアやニーズを行
政がしっかり支援して、形にすることです。まさに攻めの道政。高橋知事にはしっか
りと働いて頂きましょう。言うだけなら誰でもできるんです。上田札幌市長のように
実行してください。お願いします。