農林水産委員会／
沖縄・北方問題に関する特別委員会／
国家基本政策委員会

10月29日（金）

本会議の30分前に議員総会が開かれ、民主党・新緑風会の国会議員が議員総会室に集まります。特に席が決まっているわけではないのですが、今年7月に発当選した新人議員13名は、輿石議員会長の目前の最前列の席に着席します。DATE: 2010-10-29 9:30

ＴＰＰ反対で農業関係者、漁業関係者、首長さんたちが

要望や、意見交換をしにいらしています。

農林水産委員会の委員、また、一次産業が基幹産業だという

地域の国会議員は必死に皆さんの声なき声を代弁しています。

今は、ＴＰＰの交渉に参加を検討する事を議論する（9カ国の同意が必要ですから）とい

う入り口にも立っていないという状況であります。

参加の為の条件もわからない、例外なき１００％の関税撤廃という

質の高いＥＰＡという説明だったのに、交渉の可能性が出てきたという

話になったり、情報が少なく、足踏みしているといったところでしょうか。

ただ、本当に一次産業に関わる方々の暮らしと、心をしっかりと考えていかないと

人の力が経済を支えている、日本の国を支えているのだという、

数字やデータからは見えない人の存在を大切にしないと大変なことになる。

私は、そのことがとても心配です。

10月29日（金）

税制改正プロジェクトチーム総会が開催され、各部門から民主党国会議員が出席し「租税特別措置。税負担軽減等にかかる重点要望」の取りまとめが行われました。各要望に対して継続、検討、廃止などの報告があり、それぞれの部門の国会議員から意見が続出しました。DATE: 2010-10-29 8:00

10月28日（木）

民主党本部広報委員会の農林水産担当の委員長補佐に就任しました。さっそく前農林水産大臣政務官で現在 民主党農林水産部門会議の座長であられる佐々木隆博代議士に、日本の農業政策や民主党のこれまでの、また現在の、そしてこれからの農林水産政策について説明をしていただきました。これから、皆さまに政権政党としての民主党の農林水産政策等をわかりやすく発信していきます。DATE: 2010-10-28 18:30

10月28日（木）

APEC・EPA・FTA対応検討プロジェクトチームは、連合より環太平洋連携協定（TPP）についてヒアリングを受け、出席議員より参加への賛否両論の意見が出されました。プロジェクトチームでの結論は、出でいません。

10月28日（木）

農林水産省大臣官房政策課より、「食料・農業・農村基本計画」「食料・農業・農村の現状と課題」や林業、漁業などの日本の農林水産政策について説明を受けました。DATE: 2010-10-28 13:30

10月28日（木）

民主党政策調査会の税制改正要望の取りまとめが大詰めに迫っているため、税制検討ワーキングチームでは、農林水産関係の税制改正要望を5項目の重点要望に絞り、全国農業協同組合中央会、全国農業会議所、全国漁業協同組合連合会等からヒアリングを受け、最終確認をいたしました。DATE: 2010-10-28 8:00

10月27日（水）

●戸別所得補償制度検討ワーキングチーム
　戸別所得補償の本格実施に向けて交付金支払時期や交付事務の流れ、各農家の十分に伝達されているか等を農林水産省生産局農業生産支援課に確認を取り、説明を受けました。

●農林水産門会議
　農林水産省の担当部局より、高原病性鳥インフルエンザ等、APEC食料安全保障担当大臣会合の概要、COP10（生物多様性条約第10回締結国会議及びMOP5（カルタヘナ議定書第5回締結国会議の状況などの報告を受け、APECでの「経済連携協定」の対応や今国会で継続審議となっている「6次産業化法案」について協議しました。

10月27日（水）

北海道農業協同組合中央会、鹿児島県農業協同組合中央会、沖縄県農業協同組合中央会、全国農業協同組合中央会主催の「甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会」が開催され、北海道からは北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長が代表挨拶に立ち「環太平洋連携協定交渉への参加の阻止、てん菜、でん馬鈴しょ対策、戸別所得補償制度の充実強化などの要請を行いました。DATE: 2010-10-27 13:30

10月27日（水）

●「APEC・EPA・FTA対応検討プジェクトチーム」
内閣府から「EPAに関する各種試算」の取りまとめが配布され、内閣府、農林水産省および経済産業省からの補足説明がありました。環太平洋連携協定（TPP）の参加の検討に関して農林水産部門、経済産業部門、外務部門などの所属議員から、役員に対して様々な意見が出されました。

●第2回「TPPを慎重に考える会」
　「環太平洋連携協定（TPP）への参加の検討」に関して、農業、林業、漁業、畜産、酪農、消費者、環境等の関係団体より意見を聴取し、意見交換をいたしました。