農林水産委員会／
沖縄・北方問題に関する特別委員会／
国家基本政策委員会

今日は、超党派の「アイヌ政策を推進する議員の会」の総会が開催されました。

総会には、アイヌ協会の小川理事長、結城常務理事にお越しいただき、来年度予算に向けた要請をお受けするとともに、アイヌ政策の推進について意見交換をさせていただきました。

私からは、国連人権理事会への参加についてもお話をさせていただきました。

個人や特定のグループだけでなく、アイヌ協会としても国際的な場に参加し、アイヌ民族が直面する差別や人権に関する課題について、直接声を届けることができる環境が整うことを願っています。

我が国の先住民族であるアイヌ民族の皆さんの人権が尊重され、差別のない社会が実現するよう、引き続き取り組んでまいります。

小川理事長、結城常務理事、本日はありがとうございました。

本日、第222回国会が開会しました。会期は69日間です。

私は引き続き、立憲民主党の政務調査会長を務めることになりました。

また、参議院では、長年所属している農林水産委員会に加え、沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、国家基本政策委員会の理事を務めます。

農林水産委員会では、早急に対策を講じなければならない課題が山積しています。農業や漁業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、現場の声を大切にしながら、必要な政策の実現に向けて取り組んでまいります。

沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会でも、重要な課題が数多くあります。

沖縄の基地問題や、米兵による相次ぐ事件への対応など、政府に対してしっかりと説明と対応を求めていかなければなりません。

また、アイヌ民族の皆さんに関わる政策についても、国会で十分な議論ができる環境を整える必要があります。

現在、沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会では、担当大臣が答弁できない状況となっています。

この問題については、議院運営委員会で協議していただき、大臣が委員会で答弁できるようにすることが必要だと考えています。

責任ある立場の大臣が直接答弁し、政策について議論できるよう、実現に向けて取り組んでまいります。

69日間の国会会期、一つひとつの課題に真摯に向き合い、責任を果たしていきたいと思います。

今日は、札幌市内6箇所で街頭活動を行いました。

月曜日から始まる臨時国会について、そして、食料品の消費税引き下げ法案に関する立憲民主党の考え方について、皆さんにお話をさせていただきました。

物価高が続く中、食料品の消費税をどうするのかは、日々の暮らしに直結する大切な課題です。

街頭では、こうした国政の動きや党内での議論について、お伝えしました。

そして今日は、本当に驚くほど多くの皆さんから温かい声援をいただきました！

車の中から、沿道から、「頑張って！」と声をかけてくださる方々。笑顔でクラクションを鳴らして応援してくださる方もいらっしゃいました。

皆さんの温かいお気持ちがとても嬉しく、何だか私の方がたくさんの元気をいただきました。

月曜日からの臨時国会でも、皆さんの暮らしに関わる課題にしっかり向き合ってまいります。

応援してくださった皆さん、本当にありがとうございました♪

おはようございます♪

月曜日から国会が始まります。

血圧がかなり高く、少し心配なこともあり、今朝一番で脳のMRI検査を受けてきました。

院長先生の診断では、脳には特に問題はないとのことで、まずはひと安心しました。

ただし、血管の一部に気になるところがあるため、1年後には必ず検査を受けるようにとのことでした。

また、物を落とす、字が書けなくなるなど、普段と違う症状が現れた場合には、すぐに受診するようにとご指導いただきました。

とりあえずホッとしましたが、何と前回の検査から5年も経っていたそうです。健康管理の大切さを改めて感じました。

昨日は東京から北海道に戻り、その足で安平町、厚真町、むかわ町、平取町を訪問しました。

各町の役場をはじめ、農協、漁協、土地改良区などに伺い、地域の皆さんとの交流を重ねました。

突然の訪問だったため、お会いできなかった町長さんもおられ、残念でしたが、安平町の及川町長さん、平取町の遠藤町長さんとは直接お話しすることができました。

お忙しい中、お時間をいただき、ありがとうございました！

これから国会での活動も本格的に始まります。健康にも十分気を配りながら、地域の皆さんの声を大切に、引き続き取り組んでまいります。

おはようございます♪

今朝の東京は、とても涼しく、気持ちの良い朝を迎えました。

宿舎のベランダの窓を開けて、出勤前に空気の入れ替えをしました。ずっとクーラーをつけっぱなしにしていたので、少し埃っぽく感じていた室内の空気も入れ替わり、気分もすっきりしました。

昨日は、何人もの方々と今後について話し合う機会がありました。

さまざまな意見を交わす中で、自分の中でもこれから目指すべき目標が明確になりました。

実現できるかどうかは、まだわかりません。それでも、まずは目標に向かって一歩ずつ進んでいきたいと思います。

気持ちを新たに、今日も活動をスタートします！

今日は午前10時からの財務金融・社会保障雇用制度改革調査会に出席します。

皆さんにとっても、良い一日となりますように。

今日は東京での活動です。

秋の臨時国会に提出され、審議が予定されている食料品の消費税引き下げ法案について、立憲民主党の税制調査会と社会保障・雇用改革調査会の役員会が開かれ、意見交換を行いました。

物価高が続く中、食料品の消費税引き下げは、国民生活に直接関わる重要な課題です。

一方で、減税による家計への効果や財源の確保、地方財政への影響、事業者の負担など、さまざまな観点から検討する必要があります。

今回の役員会では、こうした課題を踏まえながら、立憲民主党としての考え方や今後の対応について議論を重ねました。

今後は党としての基本的な考え方を整理し、来週にも全国の都道府県連の政策担当者の皆さんとオンライン会議を開催する予定です。

地方の仲間の皆さんからも幅広くご意見を伺い、地域の実情や現場の声を踏まえた上で、党としての方針を最終的に決定していきたいと考えています。

国民の皆さんの暮らしに関わる大切な制度だからこそ、丁寧に議論を重ねてまいります。

今日の午後からは、白石区、豊平区で街頭活動を行いました。

一緒に活動したのは、白石区選出のうるしはら直子札幌市議会議員と、来年の札幌市議会議員選挙への挑戦を予定している新人のさこた知行さんです。

街頭では、多くの皆さんが車の中から手を振ってくださり、足を止めて演説を聞いてくださる方もいらっしゃいました。皆さんからいただく温かい反応に、私たちもたくさんの元気をいただきました。ありがとうございました！

うるしはら直子市議は、来年の統一地方選挙で3期目への挑戦を予定しています。

そして、さこた知行さんは、これまで郵便局の窓口で地域の皆さんと接してきた経験を生かし、新たに札幌市政への挑戦を予定しています。

地域を歩き、皆さんと直接お会いして声を伺うことは、政治活動の大切な原点です。

これからも仲間の皆さんとともに、地域の声をしっかり受け止めながら活動を続けてまいります。

今日はまず、石狩市へ向かいました。

私は、鈴木克昌元衆議院議員からお声がけをいただき、これまでスポンジボールテニス協会の全国組織で会長代行を務めさせていただいています。

そして、今年10月に開催される福井大会を節目に、会長のバトンを受け継ぐことになりました。

今日は石狩市で大会が開催されていると伺い、久しぶりに会長やメンバーの皆さんのもとへご挨拶に伺いました。

スポンジボールテニスは、幅広い世代の皆さんが楽しみながら体を動かし、健康づくりや仲間づくりにもつながるスポーツです。

これから会長という大切な役割を担うことになりますが、全国の皆さんとの交流を大切にしながら、スポンジボールテニスのさらなる普及と発展に力を尽くしてまいります。

全国大会に出場される北海道の皆さんとは、10月の福井県でまたお会いできることを楽しみにしています！

皆さん、頑張ってください！

北海道朝鮮学校を支える会の皆さんにお声がけいただき、私たち「朝鮮学校に対する公的助成の実現を目指す会」のこれまでの活動について、ご報告をさせていただきました。

会場では、朝鮮学校の朴校長先生から、英語の弁論大会に参加した生徒さんの素晴らしいスピーチについてもご紹介いただきました。

子どもたちが日々学び、自分の考えを言葉にして発信する姿は、私たち大人にとっても大切なことを考えるきっかけになります。

どのような環境にある子どもたちも、安心して学び、将来に希望を持つことのできる社会をつくっていかなければなりません。

教育の機会をめぐって、政治や外交上の問題によって子どもたちが不利益を受けることがないよう、そして差別や不当な区別のない社会を実現できるよう、これからも皆さんとの対話を重ねながら取り組んでまいります。

ご参加いただいた皆さん、ありがとうございました。

北海道税理士政治連盟第60回定期大会後の懇親会にお招きいただき、ご挨拶の機会をいただきました。

秋の臨時国会では、食料品の消費税引き下げをめぐる議論が大きなテーマの一つとなります。

物価高が続く中、国民生活の負担を軽減することはもちろん重要です。

一方で、食料品の消費税を引き下げることで、本当に必要な人に十分な支援が届くのか、制度全体を丁寧に検証しなければなりません。

税率変更に伴う事業者のシステム改修などの負担はどうするのか。減税による財源をどのように確保するのか。地方消費税や地方交付税への影響をどのように補うのか。

さらに、農業や外食産業、免税事業者、簡易課税事業者などへの影響についても、現場の実情を踏まえた対応が必要です。

そして、政府が進めようとしている所得に連動した給付についても、本当に支援を必要としている方々に、必要な支援を届けられる制度になるのか、しっかり議論しなければなりません。

税制は国民の暮らしだけでなく、地方財政や社会保障、事業者の経営にも深く関わっています。

だからこそ、目先の負担軽減だけでなく、その効果や財源、現場への影響まで含めて考えることが重要です。

税の専門家である税理士の皆さんのご意見もしっかり伺いながら、国民生活にとってより良い制度となるよう、国会で丁寧に議論してまいります。