農林水産委員会・予算委員会・
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

昨日、16時30分より原発事故収束対策ＰＴの荒井座長を中心に約20名の衆・参国会議
員で「大飯原発３、４号機の再稼働に関し、なお一層慎重に判断する事の要請」で集
めた117名の署名を持って官邸に申し入れに行きました。斎藤官房副長官が対応して
下さり、人の安全対策が何も出来ていない中での再稼働はやるべきではないと必死に
訴えてきました。また、今日は3月から与野党協議を積み重ねてきた「東京電力原子
力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者
の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」短くいいますと「子ども・被災者支
援法」がまとまりました。これから、成立に向けてさらに努力をし、成立した後は理
念の色が濃いこの法律に基づき、一つ一つ具体的な支援をかたちにしていかなければ
なりませ

ん。この法案は福島県の方々に限らず、被災者の皆さんの希望の法案です。今日の日
に到り、ホッとしたと同時にますます頑張らなければと身の引き締まる思いです！

民主党北海道選出国会議員会は、北海道市長会との政策懇談会を開催し、地方財源の充実・確保、医療・福祉・教育関係、北海道観光の振興、職業能力開発促進センターの維持等の雇用対策、TPPや戸別所得補償制度の法制化、社会基盤整備、防災・原子力対策、北方領土の早期返還、自衛隊の体制維持など「平成24年春期重点要請事項」についてお受けし、意見交換を行いました。

北海道市長会
菊谷秀吉 伊達市長（副会長）、渡辺孝一 岩見沢市長（副会長）、西川将人 旭川市長（副会長）、中松義治 小樽市長、青山剛 室蘭市長、小谷毎彦 北見市（監事）、水谷洋一 網走市長、工藤広 稚内市長、高橋幹夫 美唄市長、清澤茂宏 芦別市長、高尾弘明 赤平市長（理事）、小林和男 三笠市長（理事）、長谷川俊輔 根室市長（理事）、山口幸太郎 千歳市長（理事）、山下貴史 深川市長（理事）、能登芳昭 富良野市長（理事）、小笠原春一 登別市長、上野正三 北広島市長（理事）、高橋寿峰 北斗市長、横山直満 事務局長

行政監視委員会の視察で、千葉県の放射線医学総合研究所に視察に行って来ました。 1957年奇しくもＩＡＥAが発足した都市に放射線総合医学研究所も発足しています。 国内では初めての速中性子線がん治療研究や、ＰＥＴ装置の開発、陽子線がん治療研究開始し、1984年には重粒子線がん治療装置開発を開始、1994年には世界で唯一重粒子線がん治療を開始。今日までに重粒子線がん治療患者は６，０００名を突破しています。

福島第一原発の事故が起きた後17時間30分後には陸上自衛隊ヘリで緊急被曝医療派遣チームを福島に派遣。患者搬送の司令塔的役割を担い、小児甲状腺測定の助言やスクリーニング体制の構築、傷病者の放射線管理指導などを行いました。

また、自治体や住民への放射能による健康被害についての説明会を500回以上も行ってきたそうです。福島第一原発の事故以降、これから放医研の研究データは世界的にも注目されるものとなるでしょう。組織、人材、予算としっかりと国が支えていかなければならないという事を強く感じました。

原発事故収束対策プロジェクトチームは、経済産業部門とエネルギープロジェクトチームとの合同会議を開催し、今夏の気候見通し及び節電対策について気象庁、経済産業省より説明を受けました。また、大飯原発3、4号機の再起動に関する福井県訪問と4大臣会合について政府側より概要と内容について説明を受けました。

民主党北海道選出国会議員会は第8回会議を開催し、北海道港湾協会から「北海道の国際拠点港湾及び重要港湾の整備促進、北海道の地方港湾の整備促進」にてついての要望をお受けいたしました。

要請に来られた方々
岩倉博文 苫小牧市長（北海道港湾協会会長）、石崎大輔 増毛町長（北海道港湾協会副会長）、池田拓 浦河町長、佐藤克男 森町長、浅田弘隆 天塩町長、舟橋泰博 羽幌町長、吉田勤 利尻富士町長、保野洋一 利尻町副町長、村井政春 礼文町副町長、片倉豊 北海道港協会事務局長、三枝幸男 北海道港湾協会

金曜日は、総理の大飯原発３、４号機の再稼働に関し、なお一層慎重に判断する事の 要請に対して、民主党の衆・参国会議員から署名を集めたり、新政研の原発エネル ギー勉強会からの緊急提言を作ったりと遅くまで作業に追われ札幌に戻れず、土曜日 の午後戻りました。そして、北海道歯科医師連盟との政策懇談会が行われ、所得税や 優遇税制の事、消費増税による影響やＴＰＰに関する事など、じっくりと意見交換が 出来ました。

日曜日は朝から、陸上自衛隊・真駒内駐屯地で北部方面隊第11旅団創立 4周年、真駒内駐屯地開庁58周年の記念式典が行われ式典にてご挨拶をさせて頂きま した。式典に続き、訓練展示が行われ、駐屯地に駆けつけた地域の方たちや市民の皆 さんは実戦さながらの迫力に、日頃の訓練がどんなに厳しいものかという事を実感し 大きな拍手が送られていました。これからの日本の国の在り方を考える上でもこうい う機会をもっと子どもたちに対して作っていかなければならないと思います。東日本 大震災の被災地で子どもたちは初めて自衛隊の活動を目の当たりにし感動し、理解 し、自分も大人になったら自衛官になるんだ、人を助ける仕事がしたいと目標を持っ た子どもたちが沢山いることでしょう。大人や社会がある一定方向の考えを子どもた ちに押し付けるのではなく、自分で見て感じて考えることを、その機会を作る事が大 人のしなければならないことなのではないでしょうか？

今日の朝日新聞に、経済産業省が東京電力から家庭向け電気料金の値上げ申請を受け
る前の4月に「9月1日」までに値上げというシナリオを作っていたことが記事になっ
ています。しかも、経済産業大臣の振り付けも書かれているのだ。「6月上旬の公聴
会の後、（頂いた意見等も含め、徹底的に審査を行う必要があることから7月1日の改
定実施予定日は遅らせる）と大臣から表明いただくのが一案」というもの。しかも
「十分に時間をかけて審査を行った。夏季の需要期の値上げを回避し国民の負担を軽
減するため、実施日は8月1日、または9月1日とする」としている。電気料金の値上げ
は電力会社が決めて、申請するのではなく、経済産業省が日程案を作成していたとは
呆れてしまう。結局政府はすべて官僚の描いたシナリオにうまく洗脳され乗せられて
いるだけなのか。色々な会議に出ていると、そのことがよくわかる。

大飯原発の再稼働、我々民主党内の原発収束対策ＰＴの活動や、慎重な立場の国会議
員の声が届いたのか一端は先送りとなりました。あとは電力の供給不足の問題や節電
対策などしっかりと取り組み、国民の皆様にもご協力頂きながらこの夏を乗り越えら
れれば、後はしっかりと安全対策を実施し、周辺立地自治体の方々の生活の問題も考
えながら、廃炉への道を歩いていく・・・と積み重ねてきたものが、一昨日の4閣僚
会合で細野原発事故担当大臣から関西広域連合との会合についての報告を受けた野田
総理は「関係自治体から一定の理解を得られつつある。福井県とおおい町の判断が得
られれば、私の責任で最終判断したいと」と手続きが一気に進む事になった。残念で
ある。怒りでいっぱいである。福井県とおおい町に投げられた球が戻ってくるのは数
日のうちだろう。時間はないが、じっとはしていられない。昨日、今日で

「再稼働は慎重に」と賛同者の署名を衆・参の民主党の国会議員から集めている。ま
た、超党派の動きも起きている。来週は集会を開く事も予定している。しかし、政治
判断と言うものは、あくまでも国民の利益を考えて行われるものであろう。国民を不
安と絶望に陥れるような政治判断がされてしまう事が私にはまったくもって理解でき
ない。

全国離島振興協議会平成24年度通常総会が開催され、「離島振興法改正・延長実現に関する特別決議」を採択いたしました。
その後、利尻島の田島順逸 利尻町長より離島振興法改正についての要望をお受けいたしました。

在日ベラルーシ共和国のセルゲイ・ラフマーノフ特命全権大使をお招きして「民主党　日本・ベラルーシ友好議員連盟」の設立総会を開催いたしました。
冒頭に会長の荒井聰 衆議院議員が挨拶し、幹事長の首藤信彦 衆議院議員からベラルーシ語で設立趣意の説明を行いました。外務省欧州局 中・東欧課からベルラーシ共和国の情勢や日本との関係について説明を受け、セルゲイ・ラフマーノフ特命全権大使より記念講演をお聞き致しました。意見交換の後、顧問の馬淵澄夫 衆議院議員の挨拶で閉じました。司会は、事務局長の徳永エリです。

この議員連盟は、民主党原発事故収束対策プロジェクトチームの事務局が中心となって立ち上げた議連で、チェルノブイリでの原発事故の影響を多大に受けたベラルーシ共和国の除染や放射線医療活動等、福島第一原発事故後の様々な対処に参考になると考えています。

行政監視委員会が開催され、参考人に対しての質問に立ちました。
行政改革と行政の役割分担に関して、地域自立型の国づくり、大震災からの復興・再生、官民協働によるまちづくり等の地域活性化と行政の役割について橋本大二郎 前高知県知事、山本正徳 岩手県宮古市長、市村良三 長野県小布施町長の参考人からそれぞれ意見を聴取し、それに対して質問を致しました。