農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

北海道国営農地再編整備事業推進連絡協議会の方々から「食料自給力向上を目指し、食料・農業・農村基本計画の具現と我が国の食と農林漁業の再生に向けての農地さの再編整備に関する提案書」をお受け致しました。

お見えになった方々
国営農地再編整備事業推進連絡協議会：寺崎一郎 会長、牧野勇司 士別市長、木佐剛三 中富良野町長、吉田弘志 鹿追町長、戸川雅光 長沼町長

札幌市の上田市長から、内閣府へ地域活性化総合特区として申請している「札幌コンテンツ特区」の要請をお受け致しました。
札幌コンテンツ特区とは、世界が最も映像を撮りたい都市を創り、札幌・北海道を舞台とした映像が多数撮影され、またその映像を流通させて、ロケ地としての札幌を宣伝し、映像を観た人々が訪れて観光や多様な産業に波及する環境を創り出し地域全体の活性化を目標としています。
内閣府での書類審査、プレセンテーションは、既に終了しており、後は認定の結果を待つばかりです。

○北方領土返還要求行進中央アピール行動
北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町）が実施している「北方領土返還要求行進中央アピール行動」に参加いたしました。

○甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会
北海道農業協同組合中央会、鹿児島県農業協同組合中央会、沖縄県農業協同組合中央会、全国農業協同組合中央会主催で都道府県会館で行われた「甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会」に出席し「TPP交渉参加の断固阻止、畑作農業に係る所得補償制度、てん菜・てん菜糖対策、馬鈴しょ・でん粉対策、糖価調整制度の堅持と財源確保、甘味資源作物交付金、さとうきびの成案振興対策」等について要請を受けました。

○当麻土地改良区の方々より、国営かんがい排水事業「当麻永山用水地区」全体実施計画平成24年度概算要求のご挨拶と「農業農村整備事業（農業水利施設）の促進を求める提案書」をお受け致しました。

お見えになった方々
当麻土地改良区：池沢和義 理事長、小野寺孝一 参事、赤倉昌雄 補佐

○北海道国民健康保険団体連合会の方々から「国民健康保険に関する陳情書」「国保制度の改善に関する陳情書」をお受け致しました。

お見えになった方々
北海道国民健康保険団体連合会：小竹國昭 理事（新冠町長）、東出輝一 理事（新篠津村長）、高橋修 常務理事

○現在、内閣府へ申請中の「札幌コンテンツ特区」（映画やテレビでのロケ撮影を誘致しやすくするための特区）について、後藤斎 内閣府副大臣へ札幌市の文化・芸術、気候や市の状況について説明し、札幌市の地域活性化総合特区申請の状況確認とさらなる要望をいたしました。

○TPPを慎重に考える会・勉強会
TPPを慎重に考える会は第21回の勉強会を開催し、立教大学経済学部の郭洋春 教授をお招きして「米韓FTAの問題点」についての講演を受けました。
米韓FTAの協定書は、全22章で韓国語訳で約730ページあります。
主に、農業、ISD条項、知的財産、金融、原産地規則について、絶対的に米国に有利な協定になっているなどをお聞きしました。

○エネルギー プロジェクトチーム総会
エネルギー プロジェクトチームは、NPO法人国際環境経済研究所の澤昭裕 所長をお招きし、電気事業体制のあり方、エネルギー政策と温暖化政策の再検討についてお聞きしました。

今日の東京は寒いです。おまけに、朝から霧雨が降っています。昼から、北方領土返
還要求行進に参加。昨年も返還運動をしている方々と行進をしましたから、一年は本
当に早いなと感じます。土曜日根室に行って来ます。ほぼ一年ぶりの根室です。返還
運動に関わるみなさんとじっくりとお話をさせて頂く予定です。13時からは、甘味資
源作物対策JA主産道県代表者集会に出席。北海道のてんさいや馬鈴薯、沖縄や奄美の
さとうきびや、かんしょを生産する農家をしっかりと守ろうという集会でした。北海
道からもJAの飛田会長をはじめ、各市町村の組合長さんがお見えになりました。今日
は原発事故収束PTの事務局会議で、原子力協定に関して外務省と経済産業省からヒヤ
リングをしました。福島第一原発の事故から多くの問題が見えてきて、日本の国は大
きな反省と共に、世界に対して責任を背負っているのだという感覚が足りなすぎると
思います。海外の国に、日本の原発技術を売り込むそのアクションは、きちんと事故
調査もしていない、エネルギー政策の方向性さえ決めていない中で、国民に対してど
のようにしてコンセンサスを得ていくのか・・・。怒りと共に重たい気持ちになりま
した。

民主党農林水産部門会議は、日本再生重点化措置、農林水産物・食品輸出戦略検討会、米の基本指針（生産数量目標等）、平成23年度環境保全型農業直接支援策の申請状況、平成24年度税制改正について、農林水産省から説明を受けました。
日本再生重点化措置については、戸別所得補償制度のうち米価変動補塡交付金・農林水産業の成長産業化のための基盤整備、集中豪雨等による災害防止対策の予算を確保するよう財務省に計上しています。
また、24年度米の全国の生産数量目標は、今回確定する22/23年の超過生産量（4万ﾄﾝ）を踏まえ、23年度産米795万ﾄﾝから2万ﾄﾝ減の793万ﾄﾝと設定しています。

○北海道ウタリ地区振興対策事業推進協議会より「平成24年度北海道アイヌ生活向上関連施策事業予算についての提案書」を頂きました。

○北海道町村会より「再生可能エネルギーの積極的な活用に関する提言書」を頂きました。

「共生社会・地域活性化に関する調査会」は、2年目に入り「活力ある共生・共助の地域社会・まちづくりー被災地の復興に向けてー」をテーマに調査を行うことになりました。
本日は、地域社会の再生の視点から、東北大学大学院経済学研究科長の大滝精一 教授と東北関東大震災・共同支援ネットワークの池田昌弘 事務局長を参考人としてお招きし、ご意見や考えをお聞きしました。その後、自由質疑形式で質疑応答をいたしました。

○食の安全・安心/酪農・畜産ワーキングチーム合同会議
2001年のBSE（牛海綿状脳症）の発生を受けて実施している米国産牛肉の輸入制限及び国内の検査体制の緩和や見直しついて、厚生労働省、農林水産省、外務省より、国内牛と国外牛の飼養形態、成長肥育ホルモン剤の使用の有無などの説明を受けました。
現在の輸入条件は、月齢20ヶ月以下の牛に限っています。

○エネルギー プロジェクトチーム総会
民主党エネルギー プロジェクトチームは第6回の会議を開催し、ビジネス・ブレークスクール大学の大前研一学長をお招きして「日本のエネルギー政策について」のお考えをお聞き致しました。