農林水産委員会・予算委員会・
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

北海道から日本私立学校教職員組合の方々がお見えになり「ゆたかな私学教育を求める私学助成に関する要請書」を頂きました。

昨日、一昨日と根室に行ってきました。JA北海道中央会の皆様のお計らいで根室管内
の酪農関係の方々や組合長さんにお逢いし、TMRセンターや研究施設、雪印のチーズ
工場などの見学もさせて頂きました。中標津の中本牧場ではフリーストール成牛舎を
見せて頂きました。育成舎の中には朝生まれたばかりという子牛が横たわっていまし
た。可愛かったです。牛は他の動物と違って発情期が決まっておらず、年中子どもが
生まれています。また、別海町の臼井牧場では夕方の搾乳の時間にうかがい、お父さ
ん、お母さん、後継者の息子さんと三人で作業しているところを見せて頂きました。
また、JA根室地区青年連絡協議会のみなさん、JA根室地区女性協議会のみなさんと短
い時間ではありましたが懇談をさせて頂き、TPPの問題や国の補助金や助成金の使い
勝手の問題、酪農の戸別所得補償はどうなっているのかなどご質問やご意見を頂きま
した。また、酪農ヘルパーさんの教育、派遣をしている会社にもおじゃまし、社長さ
んから現状を伺いました。いずれにせよ、北海道の酪農家の方々は厳しい自然環境の
中で、少人数で大変に過酷なお仕事をしておられる、そして規模を拡大するためには
莫大なお金がかかり、先の見えない中大きなリスクを抱えることにどれだけの不安を
抱いているかという事をしっかりと伝えていかなければなりません。また、TPPに関
する先日の総理の表明がすでに現場に色々な影響が出始めている事、これも大変な問
題です。みなさん、お忙しい中本当にありがとうございました。夜は、中標津で連合
の懇親会に出席。根室に戻って一泊。昨日は、千島会館で千島歯舞諸島居住者連盟の
方々にお願いし、お時間を作って頂き2時間近く色々なお話をお聞きし、私の考えも
お伝えしながらとても有意義な懇談をさせて頂きました。元島民の方々は、四島返還
を願って必死の運動をされておられますが平均年齢78歳。この運動を続けていく為に
は後継者が必要だという事、それから北方領土問題に関して、教育の在り方も含め
て、一人でも多くの国民に自分たちの問題だという意識を持ってもらう機会を作って
いく事、日本の領土である北方四島返還に向けて思いを一つに、そして大きな強い思
いにしていくこと、それを国民運動のパワーにしていくことがいかに大切なことか。
そして、それにかかる費用等の支援を国がしっかりとしていかなければならない、そ
のために私もできる事をしっかりやらせて頂きます！昨日の夜、釧路空港から東京に
戻りました。

今朝の東京はいいお天気です。しかし、今、衆議院の予算委員会で政治とカネに関す
る集中審議が行われていますが、今すぐやらなければならない問題が山積している
中、一体どうなっているんだと重苦しい気持ちです。私は焦っています。特に福島対
応に関しては命の問題ですから。先日、横路衆議院議長が議長公邸に呼んで下さり、
千葉県がんセンターの中川原章先生のお話を聞く機会を作って下さいました。中川原
先生がチェルノブイリの事故により被曝した子どもたちの健康調査をしている、ロシ
アの免疫センターセンター長のアレクサンドル　ルミアンツェフ教授から提供された
資料についてご説明頂き、大変ショックを受けました。今すぐやらなければならない
ことがあります。中長期的に取り組まなければならない事もあります。さっそく仲間
の議員と話し合い行動に移します。本当に焦っています。

○食の安全・安心/酪農・畜産ワーキングチーム合同会議
現在、月齢20ヶ月以下の牛に限っている米国産牛肉の輸入制限及び国内の検査体制の緩和や見直しについて、前回に引き続き、厚生労働省、農林水産省、外務省、消費者庁より国内牛と国外牛の飼養形態、成長肥育ホルモン剤の使用の有無などの説明を受けました。

○税制調査会
民主党税制調査会が提出している平成24年度税制改正の重点要望に対する第2次調整案について、政府税制調査会、財務省、総務省より説明がありました。来週中を目途に調整する予定です。

○戸別所得補償制度検討ワーキングチーム
11月29日に民主党、自民党、公明党による三党協議の実務者会議が開催され、自民党から要求されている「戸別所得補償制度」の検証結果について協議、意見交換を行いました。

北海道国営農地再編整備事業推進連絡協議会の方々から「食料自給力向上を目指し、食料・農業・農村基本計画の具現と我が国の食と農林漁業の再生に向けての農地さの再編整備に関する提案書」をお受け致しました。

お見えになった方々
国営農地再編整備事業推進連絡協議会：寺崎一郎 会長、牧野勇司 士別市長、木佐剛三 中富良野町長、吉田弘志 鹿追町長、戸川雅光 長沼町長

札幌市の上田市長から、内閣府へ地域活性化総合特区として申請している「札幌コンテンツ特区」の要請をお受け致しました。
札幌コンテンツ特区とは、世界が最も映像を撮りたい都市を創り、札幌・北海道を舞台とした映像が多数撮影され、またその映像を流通させて、ロケ地としての札幌を宣伝し、映像を観た人々が訪れて観光や多様な産業に波及する環境を創り出し地域全体の活性化を目標としています。
内閣府での書類審査、プレセンテーションは、既に終了しており、後は認定の結果を待つばかりです。

○北方領土返還要求行進中央アピール行動
北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町）が実施している「北方領土返還要求行進中央アピール行動」に参加いたしました。

○甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会
北海道農業協同組合中央会、鹿児島県農業協同組合中央会、沖縄県農業協同組合中央会、全国農業協同組合中央会主催で都道府県会館で行われた「甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会」に出席し「TPP交渉参加の断固阻止、畑作農業に係る所得補償制度、てん菜・てん菜糖対策、馬鈴しょ・でん粉対策、糖価調整制度の堅持と財源確保、甘味資源作物交付金、さとうきびの成案振興対策」等について要請を受けました。

○当麻土地改良区の方々より、国営かんがい排水事業「当麻永山用水地区」全体実施計画平成24年度概算要求のご挨拶と「農業農村整備事業（農業水利施設）の促進を求める提案書」をお受け致しました。

お見えになった方々
当麻土地改良区：池沢和義 理事長、小野寺孝一 参事、赤倉昌雄 補佐

○北海道国民健康保険団体連合会の方々から「国民健康保険に関する陳情書」「国保制度の改善に関する陳情書」をお受け致しました。

お見えになった方々
北海道国民健康保険団体連合会：小竹國昭 理事（新冠町長）、東出輝一 理事（新篠津村長）、高橋修 常務理事

○現在、内閣府へ申請中の「札幌コンテンツ特区」（映画やテレビでのロケ撮影を誘致しやすくするための特区）について、後藤斎 内閣府副大臣へ札幌市の文化・芸術、気候や市の状況について説明し、札幌市の地域活性化総合特区申請の状況確認とさらなる要望をいたしました。

○TPPを慎重に考える会・勉強会
TPPを慎重に考える会は第21回の勉強会を開催し、立教大学経済学部の郭洋春 教授をお招きして「米韓FTAの問題点」についての講演を受けました。
米韓FTAの協定書は、全22章で韓国語訳で約730ページあります。
主に、農業、ISD条項、知的財産、金融、原産地規則について、絶対的に米国に有利な協定になっているなどをお聞きしました。

○エネルギー プロジェクトチーム総会
エネルギー プロジェクトチームは、NPO法人国際環境経済研究所の澤昭裕 所長をお招きし、電気事業体制のあり方、エネルギー政策と温暖化政策の再検討についてお聞きしました。

今日の東京は寒いです。おまけに、朝から霧雨が降っています。昼から、北方領土返
還要求行進に参加。昨年も返還運動をしている方々と行進をしましたから、一年は本
当に早いなと感じます。土曜日根室に行って来ます。ほぼ一年ぶりの根室です。返還
運動に関わるみなさんとじっくりとお話をさせて頂く予定です。13時からは、甘味資
源作物対策JA主産道県代表者集会に出席。北海道のてんさいや馬鈴薯、沖縄や奄美の
さとうきびや、かんしょを生産する農家をしっかりと守ろうという集会でした。北海
道からもJAの飛田会長をはじめ、各市町村の組合長さんがお見えになりました。今日
は原発事故収束PTの事務局会議で、原子力協定に関して外務省と経済産業省からヒヤ
リングをしました。福島第一原発の事故から多くの問題が見えてきて、日本の国は大
きな反省と共に、世界に対して責任を背負っているのだという感覚が足りなすぎると
思います。海外の国に、日本の原発技術を売り込むそのアクションは、きちんと事故
調査もしていない、エネルギー政策の方向性さえ決めていない中で、国民に対してど
のようにしてコンセンサスを得ていくのか・・・。怒りと共に重たい気持ちになりま
した。

民主党農林水産部門会議は、日本再生重点化措置、農林水産物・食品輸出戦略検討会、米の基本指針（生産数量目標等）、平成23年度環境保全型農業直接支援策の申請状況、平成24年度税制改正について、農林水産省から説明を受けました。
日本再生重点化措置については、戸別所得補償制度のうち米価変動補塡交付金・農林水産業の成長産業化のための基盤整備、集中豪雨等による災害防止対策の予算を確保するよう財務省に計上しています。
また、24年度米の全国の生産数量目標は、今回確定する22/23年の超過生産量（4万ﾄﾝ）を踏まえ、23年度産米795万ﾄﾝから2万ﾄﾝ減の793万ﾄﾝと設定しています。