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総理官邸で社会保障国民会議の親会議が開かれ、総理をはじめ関係閣僚、8会派の代表、各党の政務調査会長、実務者が出席しました。
会議では、中間取りまとめに対する各党の考え方が示され、立憲民主党は反対の立場を表明しました。
会議後には、水岡代表、私、熊谷税制調査会長（実務者）の3名で記者会見を行い、立憲民主党の考え方について説明しました。
政府は令和12年から所得に連動した給付制度の導入を目指していますが、私たちは、所得控除から税額控除へ転換し、税の再分配機能を強化する「給付付き税額控除」の実現を目指しています。
所得が低い方はもちろん、所得がない方にも必要な支援が届く、公平で持続可能な制度を構築することが重要だと考えています。
また、消費税については、食料品の税率引き下げだけでは十分な解決にはならないと考えています。現在の経済状況を踏まえ、円安や物価高への影響も含めて慎重に議論するとともに、社会保障制度全体の見直しを進めることが必要です。
社会保障は、国民一人ひとりの暮らしに直結する大切な制度です。将来にわたって安心できる制度となるよう、今後も社会保障国民会議で丁寧な議論を重ねるよう求めてまいります。