農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

9:30　国土交通省より説明（サンルダムの進捗状況）
10:30　下川町長来室
12:00　民主党・新緑風会 国対・各委員会筆頭理事合同会議
15:00　子ども・被災者支援ワーキンングチーム事務局会議（市民会議・サフランの会との面談）
16:00　国土交通部門会議
16:45　国土交通部門・総務部門・農林水産部門暴動会議
17:30　復興庁・水産庁より説明（中小企業グループ補助金について）

9:00　原発事故収束・除染ワーキングチーム事務局会議
10:00　山田町/岡田氏 来室

14:00　東日本大震災復興調査会
16:30　子ども・被災者支援ワーキングチーム第2回打ち合わせ
17:00　JA勉強会

北海道に帰れなかった週末は久しぶりです。仕事が溜まっていましたので、土曜日は会館で仕事をし、昨日は茨城県連の青年局主催の政治スクールに講師としてお招き頂きました。道連とはまた違った雰囲気で、でも同じ志を持つ仲間として繋がっているそんな暖かい雰囲気でした。若い県議や市議と国会議員のコミュニケーションがちゃんと出来ている印象を強く受けました。北海道の仲間とも、もっと色々な話を要望という形ではなくて、ざっくばらんにする機会が必要です。顔合わせ、心合わせ、力合わせ・・そういうことだと思います。常磐線に乗る為に、何十年かぶりで上野駅に行きました。「故郷に一番遠くて、近い駅」だったんだよなーと昔、先輩に教えてもらった事を思い出しました。茨城県連の皆さん、スクールに参加された皆さん、ありがとうございました。

13:30　北海道土地改良事業団体連合会 来室
14:50　福島県知事陳情面談（民主党政策調査会対応）

15:20　国民生活・経済・社会保障の関する調査会委員部より説明

16:00　国土交通省道路局よりレク

今金町農地再編整備事業推進会議より「国営緊急農地再編整備事業による農業を活かした町づくり提案書」と「学校給食の振興に関する予算措置陳情書」をお受け致しました。

要請に来られた方々：外崎秀人 今金町長、岸泉 今金町農業委員会会長、小田島親守 今金町農業協同組合代表理事組合長、鈴木幹夫 狩場利別土地改良区理事長、宮本彰 今金町産業振興課長

今日は福島で今までに６回開かれた「福島復興会議」の事前会議が開かれました。民主党福島県連の方々がお見えになり、ご要望を頂き意見交換をさせて頂きました。民主党の福島復興再生PTのもとに４つのWTが設置されました。子ども・被災者WT、原発事故収束・除染WT、産業復興WT、町外コミュニティーWTです。福島の復興の為にスピード感をもって取り組もう、地元の議員や、NPO、被災者の方々と一緒になって課題を解決していこうという民主党の思いがそこにはあります。私も、発議者として子ども・被災者支援WTの事務局長として一生懸命やらせて頂きます。１２日は７回目の「福島復興会議」に出席するため福島県に行って来ます。

今日は北海道及び道北地域の自衛隊体制維持・拡充のご要望で自衛隊協力会道北地区連合会の皆様がお見えになりました。また、参議院では２０数年ぶりという緊急質問が行われました。野党の質問を聞いていて緊急の意味が分かりません。緊張感のない、稚拙な質問の数々にこんな事をやっていて何になるのかと空しい気持ちになるばかりです。今週末は茨城に行って来ます。茨城の県連の青年局が主催している「政治スクール」講師としておじゃまします！

民主党福島復興会議は第7回を開催し、民主党福島復興再生PTと子ども・被災者WT、原発事故収束・除染WT、産業復興WT、町外コミュニテーWTの4つのWTで福島県連と福島県からの要望をお聞き致しました。12日（月）に福島で復興会議を行います。

民主党北海道選出国会議員会は第22回会議を開催し、陸上自衛隊第2師団地域市町村（代表：西川将人 旭川市長）・自衛隊協力道北地区連合会（会長：新谷龍一郎 旭川商工会議所会頭）より「北海道及び道北地区の自衛隊体制維持・拡充を求める要望」をお受け致しました。

9:00　民主党北海道選出国会議員会
9:30　第7回「民主党福島復興会議」事前会議
9:30　議員総会
10:00　本会議
12:00　会合
13:15　全国保育団体連絡会来室

○戸別所得補償制度検討ワーキングチーム
平成24年度水穂の作付け面積・予想収穫量、平成24年及び平成25年の需給見通し、相対取引価格について農林水産省より説明を受けました。

○TPPを慎重に考える会
政府が、BSE（牛海綿状脳症）感染を受けて2003年から実施している米国産牛肉の輸入制限について、来年前半にも輸入対象月齢を「20が月齢」から「30ヶ月齢」に緩和し、厚生労働省から内閣府食品安全に委員会に諮問することについて、厚生労働省、内閣府、外務省、経済産業省、農林水産省より説明を受けました。