農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

本日、参議院では閉会中審査として農林水産委員会を開催し、農林水産に関する調査の一般質疑を行いました。
民主党からは、金子恵美議員が質問に立ちました。

9:00　農林水産委員会
9:00　社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同総会
10:00　陳情要請対応本部
10:00　TPPを慎重に考える会 勉強会
10:00　原発事故収束対策プロジェクトチーム 原子力安全庁のあり方検討小委員会
13:00　沖縄北方問題に関する特別委員会
14:00　税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会合同総会

○男女共同参画局
民主党男女参画局は、連合本部総合男女平等局の役員の方々と「子ども・子育て新システム」の現状は論点について意見交換を行いました。
今後、定期的に意見交換会を開催する予定です。

○環境部門会議
地域主権アクションプラン〜出先機関の原則廃止〜「地方環境事務所の事務・権限を国から地方ブロック単位で移譲すること」について、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン、公益財団法人日本自然保護協会、公益財団法人日本野鳥の会より要望をお聞きいたしました。

○水土里ネット北海道 上川支部より、生産基盤整備の推進に必要な予算枠の確保、効果的で効率的な促進などの「農業生産基盤整備の促進を求める要請書」をお受けいたしました。

来室された方々
長尾栄治支部長、榊原一雄副支部長、池沢和義副支部長、林次男理事、佐々木秀範事務局長、西尾是人参事、小野寺孝一参事、山田一志参事

○北海道選出与党国会議員団は、TPP交渉参加問題対策、平成24年度農業予算対策等について北海道農業協同組合中央会と意見交換会を開催いたしました。
はじめに飛田稔章会長よりご挨拶を頂き、その後「包括的経済連携等貿易交渉対策、農業者戸別所得補償制度、米・水田政策、酪農・畜産政策、原発事故被害対策」等の提案や要望をお受けし、意見交換を行いました。

社会保障費が毎年１兆円づつ増え、このままいくと、２０２５年には１４０兆になり
ます。１年間の国家予算をはるかに超えてしまう額です。見直しをしなければならな
い点、国民負担が増える事もやぶさかではないでしょう。しかし、都会の方々には伝
わらないかもしれませんが、数字でいくら景気の先行きが明るくなってきたとか、税
率をあげる事によって税収を上げなければならないと言っても、現実には地方は疲弊
し、経済は落ち込むばかり。将来への不安も相まって、皆重たい気持ちでいます。今
でさえ、税金や年金の滞納、不払いが問題となっているのに、これ以上負担が大きく
なると多くの人たちが払いたくても払えない状況になってしまいます。特に高齢者の
方々は年金のマクロ経済スライドでわずかであっても減額になるということへの失望
感や怒りは大変なものです。老齢者控除をもどすとか、低所得者への加算など合わせ
て考えていかないといけないと思います。年末まで議論は続きます！

9:00　土地連上川支部来室
10:00　北海道農業協同組合中央会と北海道選出与党国会議員との意見交換会
10:00　原発事故収束対策プロジェクトチーム事務局会議
11:00　会合
12:00　アイルランド大使との昼食会
13:00　TPPを慎重に考える会役員会
13:30　JA北海道中央会・組合長来室
14:15　税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会合同総会
14:30　環境部門コアメンバー会議
15:00　環境部門会議
15:30　ODA派遣打ち合わせ
16:30　原発事故収束対策プロジェクトチーム事務局会議
17:30　税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会合同総会

○酪農・畜産ワーキングチーム会議
農林水産省より、平成24年度の畜産・酪農経営安定対策、ALIC畜産関係事業、家畜の衛生総合対策等に係る「平成24年度予算概算要求の概要」及び畜産・酪農をめぐる最近の情勢について説明を受けました。

○森林・林業ワーキングチーム会議
「森林・林業基本計画のの閣議決定」を受けて、農林水産部門の有志による国有林野事業の一般会計化に向けた検討会が6回にわたり行われ、「国有林野事業における今後の改革の方向について」の提言の報告がありました。
また、COP17での会議内容の報告がありました。京都議定書の第1約束期間（2008年〜1012年）で日本は6％削減目標を義務づけられていますが、2013年以降の第2約束期間は、カタールで開催されるCOP18で設定することとなり、日本は参加しないため削減目標の義務はありません。

○民主党港湾振興議員連盟第6回総会
民主党港湾振興議員連盟は、第6回総会を開催し、藤原良信幹事長から防災機能や国際競争力の強化等を盛り込んだ「我が国の国家戦略上、港湾整備は必要不可欠」とする要望書を前原政調会長に提出の報告をお聞きし、最近の港湾行政の動向について国土交通省から説明を受けました。

○農林水産部門会議
日本再生重点化措置、農業農村整備対策の平成24年度予算概算要求、平成23年度第4次補正予算検討項目、我が国の職と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に関する取り組み方針（骨子）、平成24年度税制改正大綱における農林水産関係の主要事項の報告、TPP協定参加交渉に向けた関係国との協議に関する体制等について、農林水産省より説明を受けました。

○民主党 社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同総会
社会保障と税の一体化素案骨子（社会保障部分）について、辻泰弘厚生労働副大臣、大串博志内閣府副大臣、福田昭夫総務大臣政務官、三谷光男財務大臣政務官の政府側より、また論点については長妻昭事務局長より説明がありました。

9:30　酪農・畜産ワーキングチーム会議
11:00　森林・林業ワーキングチーム会議
13:00　港湾振興議員連盟第6回総会
14:00　農林水産部門会議
14:00　税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会合同総会
16:00　医療・介護ワーキングチーム会議
16:30　税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会合同総会

○農林水産税制検討ワーキングチーム
農水省より先週の土曜日未明に政府で決定した「平成24年度税制改正大綱」と今年中に決めるべく「社会保障と税の一体改革」の農林水産関連の説明を受けました。税制改正では、農林漁業者等の軽油引取税の課税免税の特例措置、A重油に対する課税の免税・還付措置の特例など延長することができました。

○農林水産部門座長等連絡会議
各プロジェクトチーム、ワーキングチームより現状課題の報告を受け、郡司彰座長から「農業戸別所得補償制度」の三党合意の経緯と現状について説明をお聞きしました。

○税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会合同総会
社会保障と税の一体改革の総論について、内閣府、財務省、総務省より説明を受け、今後は今年中に成案を具体化するための協議を行うこととなります。

平成23年度特別交付税の１２月交付分の交付額は、12月13日（火）に決定され、各都道府県・市町村に通知されます。

交付額については、総務省のホームページで公表されますので、ご確認ください。

◇総務省ホームページのアドレス◇
　http://www.soumu.go.jp/main_content/000138035.pdf