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原発事故影響対策プロジェクトチーム・文部科学・農林水産・経済産業・財務金融部門合同会議は、6月14日に閣議決定を予定している「原子力損害賠償支援機構法案」の概要について、政府側の鈴木寬 文部科学副大臣より説明を受けました。
政府としては、○被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置、○東京電力福島原子力発電所の状態の安定化・事故処理の関係する事業者等への悪影響の回避、○電力の安定供給の3つを確保するため「国民負担の極小化」を図ることを基本とし、原子力事業者による相互扶助の考えに基づき、将来にわたって原子力損害賠償の支払い等に対応できる支援組織（機構）を中心とした仕組みを構築することにあります。

13:00　原発事故影響対策プロジェクトチーム役員会
13:30　原発事故影響対策プロジェクトチーム・文部科学・農林水産・経済産業・財務金融部門合同会議
14:30　議員総会
15:00　本会議

本日、参議院予算委員会は先週に引き続き菅直人総理大臣、野田佳彦財務大臣、質疑者が求める大臣が出席して「集中審議」を開催しています。

9:00　予算委員会（集中審議）
13:15　内閣府より「原子力損害賠償支援機構法案」についての説明
14:00　予算委員会（集中審議）

民主党北海道選出国会議員会と北海道町村会役員との懇談会が行われました。
北海道町村会役員より「町村財政基盤の強化、原子力発電の安全性の確保、社会資本の整備総合交付金の確保、地域医療の確保、国民健康保険制度等の充実、地域農業の担い手育成確保対策、農業戸別所得補償制度の推進、TPP交渉について、津波災害による水産業の復旧支援、エゾジカ等の野生鳥獣被害」など平成23年度の重点事項について要望をお受けし意見交換をいたしました。

7:30　北海道町村会役員との懇談会
10:00　原発事故影響対策プロジェクトチーム事務局会議
11:45　原発事故影響対策プロジェクトチーム総会
14:30　震災ボランティア室より取材（被災地調査・応援・視察等について）
15:30　農林水産部門 果樹・野菜対策ワーキングチーム（お茶の放射能物質検査について）

民主党農林水産部門会議は、「平成21年度都道府県別食糧自給率（概算値）」及び「お茶における放射能セシウム検出問題への対応」について農林水産省より説明を受けました。平成21年度の北海道の食糧自給率は、生産額ベースで199、カロリーベースで187となっています。
農林水産省で行っている東日本大震災の被災地及びその周辺で生産・製造・加工品されたものを消費して応援する「食べて応援しよう！」キャンペーンが6月中旬より首都圏を中心に「TOKIO」出演によるテレビＣＭの放映がされます。

原発事故影響対策プロジェクトチームは、「福島第1原発事故における放射線被曝の問題と対応」について、チェルノブイリ原発事故医療支援の経験をされた長野県松本市長の菅谷昭氏をお招きして意見をお聞きしました。
菅谷昭氏は、昭和43年に信州大学医学部を卒業。平成3年からチェルノブイリ原発事故の汚染地域における小児甲状腺検診などの医療支援活動に参加、平成8年にはベラルーシ共和国の首都ミンスクに国立甲状腺がんセンターにて小児甲状腺がんの外科治療を中心に医療支援活動に5年半従事されました。

「JR発足25年の政策課題に関する勉強会」が開催されました。
本日、参議院本会議で「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決されます。

8:00　JR発足25年の政策課題に関する政策勉強会
9:30　議員総会
10:00　本会議
10:20　共生社会・地域活性化に関する調査会
10:30　原発事故影響対策プロジェクトチーム事務局会議
14:30　原発事故影響対策プロジェクトチーム役員会
15:00　原発事故影響対策プロジェクトチーム総会（菅谷 松本市長よりヒアリング）
16:00　農林水産部門コアメンバー会議
16:30　国土交通・農林水産・法務部門・復興ビジョンチーム合同会議

17:00　農林水産部門会議