農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

11月10日（水）

新党大地代表の鈴木宗男前代議士を講師としてお招きして、今までの北方領土返還交渉の推移や現在の状況、また最近のロシア大統領の国後島入りの動きなどを鑑みて、これからどのような外交や返還交渉をして行くべきかな等について講演を受けました。DATE: 2010-11-10 18:00

11月10日（水）

空知管内農業協同組合長会より「TPP交渉対策及び米対策に係る空知農民緊急集会に係る特別決議」をお受けし、意見交換をいたしました。DATE: 2010-11-10 15:30

11月10日（水）

十勝地区農業協同組合長会より「TPP（環太平洋連携協定）に関する要望」をお受けし、意見交換をいたしました。DATE: 2010-11-10 14:30

たった今、「ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会」に日比谷野
外音楽堂に行ってきました。全国から、農林水産業関係者や、消費者団体の方々が何
としてもＴＰＰ参加を阻止しょうと集結。それぞれの代表が反対への決意表明をしま
した。北海道出身の私としては、何だかよくわからないもの、メリットの試算は可能
性、デメリットの試算は確実という中で、今、関係国と協議を始めるというのは性急
過ぎやしないかと思います。

それから、一次産業だけではなく、人、物、金、全てが自由化される、それがどうい
うことになるかをもっと慎重に調査、検討しなければならないのではないでしょう
か。

物が安くなるということは、企業がこぞってコストを下げることになります。コスト
を下げるということは質が低下する、労働力も安い労働力が海外から入ってきたら、
日本人の賃金は上がるどころかますます下がる。民間の給料が下がるということはい
ずれ、公務員の給料も下がるということです。

皆さん、ことの重大さがわかっていますか？

11月10日（水）

北海道の活性化にきわめて大きな役割を果たす「北海道新幹線札幌延伸の早期認可及び着工への要望」を長万部町と八雲町の方々からお受けいたしました。
要望に来られた方々
●長万部町の白井捷一町長　●長万部町議会の木幡正志副議長、新幹線建設促進等調査特別委員会の角健委員長　●八雲町の川代義夫町長　●八雲町議会の田中裕副議長　●北海道新幹線建設促進八雲期成会の浅尾則史会長、平野百合子理事

11月10日（水）

林野庁より森林保険、積立金等の特別会計の事業仕分け及び森林管理・環境保全直接支払制度（仮称）に創設について説明を受けました。DATE: 2010-11-10 8:00

11月9日（火）

本日、「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定されたことに対して、農林水産省より「TPP（環太平洋連携協定）については情報収集のための協議であること」等の説明を受け、意見交換を行いました。また、関税率の撤廃の際の林産物生産への影響試算についても説明を受けました。DATE: 2010-11-09 18:00

１１月７日、旭川市長選、網走市長選の投開票の結果が出ました。

西川将人さん、宮川隆昌さん本当にお疲れ様でした。

そして、西川市長再選おめでとうございます！

４２歳の若い西川市長にはますます頑張っていただきたいです。これから、地域主権
が進んでいきます。今、臨時国会で審議される補正予算の中でも

地方支援を手厚く、３、５００億円の地域活性化交付金を創設しました。地域のこと
は地域が考えて実行する。首長さんたちの努力と実力が発揮されます。また地域の人
たちの声が反映される機会が広がるのではないでしょうか。

昨日はお昼に北海道高齢・退職者団体連合の皆さんが札幌事務所にお見えになりまし
た。年金問題、医療費負担の軽減、介護サービスの改善、所得税の控除の復元等に関
して要請を頂きました。なるべく早く、要請に対する現状をお伝えしたいと思いま
す。

夕方から、先輩議員の方々との懇親会がありましたので、２時４５分の便で東京に入
りました。

今日は１１時から出版の打ち合わせ。その後、農林水産省のレクチャーを受け、夕方
からはＴＰＰについての農林水産部門会議が行なわれます。

衆議院の予算委員会が行なわれていますが、いつになったら補正予算の審議、本題に
入れるのでしょうか？

参議員の予算委員会はいつ開かれるのでしょうか？非常に流動的であります。

11月9日（火）

社会保障・税共通番号制度について、専門家委員会納税環境小委員会座長で青山学院大学の三木義一教授の司会もと中央大学の森信茂樹教授、東京電機大学の佐々木良一教授、一橋大学の堀部政男教授よりそれぞれの意見をお聞きし意見交換をしました。この制度については、民主党は野党時代から検討しており、納税義務だけではなく医療・介護などの社会保障等などにも広く利用できる制度としての導入を考えています。DATE: 2010-11-09 8:00

11月8日（月）

「税制改正プロジェクトチーム」は、法人課税等に関しての政府税調での検討状況について鈴木克昌総務副大臣および五十嵐文彦財務副大臣より説明を受けました。DATE: 2010-11-08 17:00