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原発事故影響対策プロジェクトチーム・文部科学・農林水産・経済産業・財務金融部門合同会議は、6月14日に閣議決定を予定している「原子力損害賠償支援機構法案」の概要について、政府側の鈴木寬 文部科学副大臣より説明を受けました。
政府としては、○被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置、○東京電力福島原子力発電所の状態の安定化・事故処理の関係する事業者等への悪影響の回避、○電力の安定供給の3つを確保するため「国民負担の極小化」を図ることを基本とし、原子力事業者による相互扶助の考えに基づき、将来にわたって原子力損害賠償の支払い等に対応できる支援組織（機構）を中心とした仕組みを構築することにあります。

本日、参議院予算委員会は先週に引き続き菅直人総理大臣、野田佳彦財務大臣、質疑者が求める大臣が出席して「集中審議」を開催しています。

民主党北海道選出国会議員会と北海道町村会役員との懇談会が行われました。
北海道町村会役員より「町村財政基盤の強化、原子力発電の安全性の確保、社会資本の整備総合交付金の確保、地域医療の確保、国民健康保険制度等の充実、地域農業の担い手育成確保対策、農業戸別所得補償制度の推進、TPP交渉について、津波災害による水産業の復旧支援、エゾジカ等の野生鳥獣被害」など平成23年度の重点事項について要望をお受けし意見交換をいたしました。

民主党農林水産部門会議は、「平成21年度都道府県別食糧自給率（概算値）」及び「お茶における放射能セシウム検出問題への対応」について農林水産省より説明を受けました。平成21年度の北海道の食糧自給率は、生産額ベースで199、カロリーベースで187となっています。
農林水産省で行っている東日本大震災の被災地及びその周辺で生産・製造・加工品されたものを消費して応援する「食べて応援しよう！」キャンペーンが6月中旬より首都圏を中心に「TOKIO」出演によるテレビＣＭの放映がされます。

原発事故影響対策プロジェクトチームは、「福島第1原発事故における放射線被曝の問題と対応」について、チェルノブイリ原発事故医療支援の経験をされた長野県松本市長の菅谷昭氏をお招きして意見をお聞きしました。
菅谷昭氏は、昭和43年に信州大学医学部を卒業。平成3年からチェルノブイリ原発事故の汚染地域における小児甲状腺検診などの医療支援活動に参加、平成8年にはベラルーシ共和国の首都ミンスクに国立甲状腺がんセンターにて小児甲状腺がんの外科治療を中心に医療支援活動に5年半従事されました。

「JR発足25年の政策課題に関する勉強会」が開催されました。
本日、参議院本会議で「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決されます。

今日はどんよりとしたお天気で、しかも蒸し暑い。朝7時30分から北海道市長会の皆
さんと意見交換会があり、その後10時から12時まで農林水産委員会でした。農林水産
省の設置法の一部を改正する法律案の採決が行われました。反対は共産党のみ。その
後、震災ボランティア室の代表で官邸の総理会議室で総理と意見交換会がありまし
た。私たちは被災地に入り、被災者の方々の暮らしを見て、問題点を探り、わずかな
がら支援をさせて頂いています。これから起きるであろう問題に早く対応して頂きた
い・・被災地の状況を見てきている私たちの声やアイディアがなかなか総理にお伝え
できない歯がゆさを聞いて頂き、総理も意欲的に耳を傾け意見を聞いて下さいまし
た。民主党の中で多くの議員と総理の間でこういう時間が持てたら民主党も挙党体制
で様々な問題に臨めたかもしれません。少し残念な思いがしました。私は食料の無償
支援もほとんどなくなってきている、支援金や義援金が支払われお金を手にして買い
物をし、仮設住宅に移って自立していかなければならないのに買い物をするところが
ないんですと、申し上げました。「仮設住宅の近くにお店はないの？」と総理に聞か
れました。町がすべて破壊され商店など残っていないこと、また、あっても高台の仮
設住宅から高齢者が買い物に行く足がないことなどを話しましたら、「移動コンビニ
エンスストアーのようなものをたとえばセブンイレブンさんなどにお願いするとか検
討しなければならないね」とおっしゃっていました。被災者の方々の日々の生活に支
障がないように解決できることは一つ、一つやるしかないのです。原発事故影響対策
PTでは、馬渕総理大臣補佐官、細野総理大臣補佐官から福島原発の現状とIAEAへの原
子力災害対策本部からの報告書の内容について説明があり、国会議員からは厳しい意
見が沢山出ました。福島原発で行われている様々な作業が順調に進むようにしっかり
と新しい情報を知っていなければなりません。

参議院農林水産委員会は、「農林水産省設置法改正案、北海道農政事務所の地域センター設置の承認」について質疑を行っています。
質疑終了後に採決に入ります。

民主党北海道選出国会議員と北海道市長会との政策懇談会が行われました。
北海道市長会より「地方税の充実強化、国庫補助金負担金改革、地方交付税総額の確保、国民健康保険の都道府県単位の広域化、北海道観光の振興、雇用対策、農業の振興、北方領土の早期返還、自衛隊の体制堅持」など平成23年度の重点要請事項について要望をお受けし意見交換をいたしました。

第11回原発事故影響対策プロジェクトチームは、株式会社日立プラントテクノロジーの水処理システム事業部の平野事業部長と奥野副事業部長をお招きして「重金属含有排水処理（汚染水処理）の仕組み」について、また農林水産省より「農地土壌における放射性物質除染技術の研究開発の実証実験概要」について説明を受けました。
また、今回の原発事故で被害対象者に対する原子力損害賠償法に基づく支払いが遅れていることから、原子力事業者の損害賠償債務を政府が農業・漁業者に対して立替て支払うための議員立法の骨子について協議・承認をいたしました。