農林水産委員会・予算委員会・
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」の設立総会が開催され、共同代表に高木義明議員、仙谷由人議員が選任されました。
臨床心理職国家資格推進連絡協議会、医療心理師国家資格制度推進協議会、日本心理学諸学会連合より経過報告をお聞きしました。

○農林水産部門会議
輸入麦の政府売渡価格の改定、改正常住特措法のうち技能講習免除に係る共同声明、平成25年度農林水産関係予算概算要求について農林水産省より説明を受けました。

今朝、８時の便で東京に戻りました。全国戦没者追悼式に出席する為です。今日の東京は大変に蒸し暑く、全国から出席なさった遺族会の皆様はご高齢の方がほとんどなので体調を崩されないか、お疲れにならないかと心配でした。６７回目の終戦記念日。無益で苦しみと悲しみだけが残る戦争を二度と起こさない為にも、戦争の歴史を風化させてはなりません。戦争体験者も少なくなってきました。私たち戦後世代は戦争の事を学び、また、経験者の話を心の中にしっかりと刻み語り継がなければなりません。多くの方々の犠牲の上に日本の繁栄や私たちの今の暮らしがあるということを決して忘れてはならないのです。日本の国の平和をしっかりと守って行かなければなりません。先週の消費税増税法案の採決に関して沢山の方々からご意見を頂きました。ありがとうございました。私は未来永劫、増税してはいけないとは言っていないんです。いずれは上げなければならない事は反対した議員みんなわかっています。でも、なぜ今なのかがどうしても理解できないのです。まず、本当に日本の国はお金がないのでしょうか。経常収支は黒字、対外純資産は世界一。ギリシャとは国の規模も違うし、ギリシャの国債はユーロ建てです。日本の国債は円建てで、ほとんど国内で買われている。世界で一番信頼されている国債です。しかも三党合意した自民党や公明党から国土強靭化計画なるものが飛び出し、自民党は１０年間で２００兆円規模の公共事業をやると言っています。国債の償還に使うはずの７兆円はそちらに回るのでしょうか。しかも財務省もデフレ下での増税は税収増どころか減になる事は予測できているはずです。それよりも何よりも、私は人の力が国の力だと思っています。今は、被災地の復興や福島第一原発の事故収束、放射能による被害への対応などに全力投球すべきです。１年や２年、復興に集中したって国際社会も、日本の国民もみんな納得すると思います。被災地の復興が景気回復のきっかけになるかもしれない。そして何よりも、未だ仮設住宅で暮らす３０万を超える人たちに政治がやらなければならない事は希望を持てる政策を掲げる事です。生活の目途も立たない人たちにさらに、消費税増税なんて、気持ちを重く暗くするような事を今すべきではないと思うのです。そして、少子高齢化に歯止めをかける様々な施策を考え実行する事、また、年間３万人という自殺者を減らさなければ国力は弱って行くばかりです。消費税増税なんて、一時しのぎの対処療法では、根本的な問題解決にはならないと思います。「人の力は国の力」「人の元気が国の元気」だと私は思います。健康で元気に夢を抱きながらみんなが一生懸命働いていた２０年前に戻す事が出来れば、時代に合った日本らしい産業に、企業が全力で転換できれば、雇用も増えるし、所得も増える。生活保護受給者も減る。医療費だって減る。まずは年金や健康保険料や税金の滞納を解消できます。増税の前にやるべき事、それは身を削る改革（もちろんやるべきですが・・。）なんて、ネガティブな改革ではなく、希望へ向うポジティブな改革をどんなに大変でもみんなで知恵絞ってやるべきではないでしょうか。

○消費者問題プロジェクトチーム・農林水産部門合同会議
加工食品の原料原産地表示について、食品表示一元化検討会で義務付けの根拠とすることが合意に至らなかったことを受け消費者庁より説明を受けました。

○戸別所得補償制度検討ワーキングチーム
米の基本方針と1年が経過した米の先物取引について農林水産省より説明を受けました。

社会保障関連法案と消費税増税法案の参議院での採決が明日行われます。昨日、一昨日のドタバタは一体なんだったのでしょうか？国民の皆さんがどんな気持ちで国会の状況を見ているかわかっているのでしょうか。被災地の方々や、被災地から全国に避難している方達はほとんどがこれからの生活の目途も立たずに不安な気持ちで暮らしておられるのに、これ以上の不安や負担をかけてはいけない・・そう思います。まずは全力で被災地の復興に取り組み、国内の状況が落ち着いてからでも増税は遅くないと思います。抱えている沢山の問題すべてが中途半端な状態で、なぜ増税にだけこんなに力を入れるのか、急ぐのか、どうしても理解が出来ません。明日、消費税増税法案は参議院で可決され成立する事でしょう。国民の生活にどんな影響が出るか、とても不安で、そして申し訳ない気持ちで一杯です。

○原発事故収束対策プロジェクトチーム
民主党原発事故収束プロジェクトチームは、第71回総会を開催し、「国内の原子力発電所のカルテ」について原子力安全・保安院より説明を受けました。
3回に渡って説明を受ける予定で今回は、北海道・東北・関東ブロックとして「北海道電力泊発電所、東北電力東通原子力発電所、東北女川原子力発電所、日本原子力発電東海第二原子力発電所」について説明を受けました。

○民主党港湾振興議員連盟
民主党港湾振興議員連盟は、第7回総会を開催し、新役員の承認を行い、港湾行政の現状と課題について国土交通省港湾局から説明を受けました。また、議員連盟として、震災からの復興と全国防災、国際競争力の強化と地域の経済・産業の活性化、海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進から「我が国の国家戦略上、港湾整備は必要不可欠！」の要望を行いました。

本日、両議員総会が開催され、党役員追加選任及び代表選挙日程について承認致しました。

○JA北海道中央会の長谷川副会長がご挨拶にお見えになりました。

○北海道北空知議会議長連絡橋会議・中央要望実行団の方々より「農業農村整備事業の予算確保、TPP協定交渉参加反対、地域医療体制の充実確保」ついての要望を頂きました。

○戸別所得補償制度検討ワーキングチーム会議
北海道（旭川・十勝）視察の報告と平成25年度戸別所得補償制度関係の予算概算要求に向けた要望の取りまとめを行いました。

○農業・農村整備事業等ワーキングチーム会議
平成25年度予算概算要求に向けての意見の取りまとめを協議しました。

陳情・要請対応本部（幹事長室）では、毎年、各自治体、各種団体、企業団体等からのヒアリングを通して各都道府県連から「平成25年度概算要求に向けた要望」を集約しています。
本日、野田国義 幹事長補佐と徳永エリ（幹事長補佐）で、森本哲生 農林水産大臣政務官へ「平成25年度概算要求に関する農林水産関連の重点要望」を行いました。

自民党は昨日の幹部会で、「今国会中の解散の約束がない限り、法案の採決には協力できない」と衆院解散を採決前に確約するように総理に求めることを決めた。総理が確約しなければ自民党は今日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出するという方針だ。今日も参院では特別委員会で中央公聴会が開かれているが、ともすると増税法案は今国会では成立しないかもしれない。三党合意によって関係８法案を「今国会で成立を図る」と確認書に署名までした三党合意は一体どうなってしまうのか。命をかけるとまで言った総理、約束を破った自民党、国民から厳しい批判を受けることになるだろう。国民世論も「増税はするべきではない」という声がどんどん高まっている。私も小さな会社を経営し、飲食店で自ら調理、接客してきた経験から消費税増税のダメージは体験的によくわかっている。北海道はずっと景気が冷え込んでいる。どこに行っても、誰に聞いても、それなりの年金を受給して生活している方達以外は「消費税が上がったら生活していけない！」と言う。収入の１０％を超える消費税の負担は重すぎる。しかも低所得者に負担が大きくなる逆進性が起きる。他にも、年金が減額になり、復興費用を賄う所得税の増税、個人住民税の増税、年少扶養控除の廃止、介護保険料の増額など、他にも負担が増えるのだ。社会保障を良くする改革とともに、国民の所得を増やす経済改革を平行して行う、増税前にすることをしてからでも遅くない。私はずっとそう言ってきたし、今もそう思っている。