農林水産委員会／
沖縄・北方問題に関する特別委員会／
国家基本政策委員会

超党派の議員立法「子ども被災者生活支援法」が施行されてから、一年以上が経つのに未だ基本方針が作られていないのです。
具体的な施策にしていくには、まず基本方針です。政府は12月までにと言っているそうですが、遅過ぎます！住宅支援も来年3月までしか決まっておらず、全国に避難しておられる、まだ、仕事も決まっていない方達は先の見えない不安の中でくらしているのです。原発事故人災です。国が責任を持って、被災者の方達の暮らし、健康などをしっかりと守っていかなければならない、あたりまえのことです。
なぜ、何もしようとしいないのか、私自身も大変に心苦しく、申し訳ない気持ちで一杯です。しかし、粘り強くやるしかありませんから、皆さんと共にこれからも頑張ります。今回は、参議院選挙候補予定者の方達にも来て頂き、被災者の方々の話を聞いて頂きました。支援をしている私達から、他の国会議員、自治体議員にも力になってもらえるように、民主党北海道では、不定期で意見交換の場を設けることにしました。後日、民主党北海道のホームページでお知らせします。

民主党北海道「北海道・円安対策会議」は、２０日に行った製パン事業者、運送業者、農業や漁業団体への実態調査 をもとに、２６日、農林水産省及び中小企業庁に対し、同会議本部長代行の徳永エリ参議院議員が緊急要望を提出した。

要望では、燃油や資材の急激な高騰に対する助成措置や金融対策などの経営維持支援策、コスト平準化と急激な価格上昇抑止のための措置を求めた。

「アベノミクス」がもたらす急激な円安対策に関する緊急要望（ＰＤＦ）

JAグループ北海道連合会役員の皆様より持続可能な北海道農業確立に向けた要請を頂きました。

予算が成立したら、予算委員会での集中審議を2日間行う約束をしていたのにも係わらず、総理を出したくない、野党からの追求を逃れたい与党は、0増5減の区割り法案を参議院で採決しなかったとして、平田参議院議長に不信任決議案を出しました。衆議院での再可決をせずに審議はできたのに、審議をさせなかったのは与党です。しかも、昨日、一昨日と参議院規則第38条により開かれた予算委員会に、自公委員や閣僚、政府関係者が出席拒否。これは、憲法第63条に違反します。

ルール無視の暴挙、議会制民主主義を根底から揺るがす、絶対に許してはならない行為です。本日になり、生活の党、社民党の議員から 、安倍内閣総理大臣に対する問責決議案が発議され先程の参議院本会議で記名採決の上、可決されました。本日、採決される予定だった重要法案が廃案になったことはまことに残念なことですが、政府、与党の暴挙を許しては今後の国会運営に大きく影響しますので、仕方がなかったというより、正しい判断だったと思います。

さて、私は今、北海道に帰るために羽田空港に到着したところです。明日からは本格的に参議院選挙に向けての活動です。厳しい、厳しい選挙ですが、私たちの思いを全道駆けめぐりお伝えして参ります。今日から、ホームページをリニューアル致しました。動画を使っての活動報告も充実させていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします！

ホームページリニューアルに伴い、はじめて動画によるメッセージ配信をおこないました。
配信スケジュール等については、現在事務所スタッフの皆様と調整中です。
詳細決まりましたら、ホームページにて告知します。

初動画いかがでしょうか？

６月２６日通常国会閉会に併せ、ホームページをリニューアルしました。
ホームページでの活動報告、ブログに加え、動画、メールマガジンでの報告も今後行ってまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。

北海道基地協議会より防衛施設周辺整備対策に関する要望書を頂きました！

全建総連北海道建設労働組合連合会工藤執行委員長がお見えになりました。

今日も、予算委員会が開かれています。休憩で事務所に戻ってきました。先ほど、自民党の北川委員にも、昨日の私の質問について指摘をされました。それに、総理が答弁し「捏造」という言葉を使われました。「捏造」の意味は、事実でない事を事実のようにこしらえる事であります。公共の電波を使って、個人の名前を出し名誉を著しく傷つけるような事はしてはならないことなのではないでしょうか。昨日の委員会の議事録です。皆さん、それぞれにご判断下さい。

○徳永エリ君　いずれにせよ、拉致被害者の家族の方々は、実は非常に、まあマスコミベースの話ですから、今ご説明を受けて、少し誤解をしているところもあるかもしれませんけれども、落胆をしているという声が聞こえてきています。こんなことで本当にしっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるんだろうかという声も上がっておりますが、その点はいかがでしょうか？

○古屋国務大臣　委員にお聞きしますけど、それは、今度の私ども閣僚が靖国を参拝した事に対して家族が批判をされているということですか。

○徳永エリ君　反応ということです。

○古屋国務大臣　いや、それは、それは全く、ちょっと聞き捨てならぬ話ですよ。是非それお名前を言ってください、どなたか。というもの。拉致被害者を支援している同僚議員から、「一連の韓国や中国との関係、問題、影響しないだろうか？」と心配する声が出ている、それを話して欲しいと言われたので、お話ししたと言う事です。そして、こんなことで本当にしっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるんだろうかという声も、上がっていますと言うのは、私たち議員もメディアも含めて色々なところからという意味です。冷静に、裏事情や、それぞれの弱い立場も考えてご判断下さい。そんなことは一番良くわかっているはずの、閣僚が異常に反応する事の方が問題ではないでしょうか？私だったら「ご心配なさっているとしたら申し訳ない。しかし、影響のないように拉致担当大臣として、しっかり取り組みますし、靖国参拝に関しては必要ならば直接ご家族にもご説明に上がりたいと思います。」と申し上げるでしょうね。　

＝＝＝以下、参議院農林水産委員会議事録抜粋＝＝＝

○委員長（中谷智司君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　徳永さんから発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリさん。

○徳永エリ君　皆様おはようございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　私は、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、生活の党及びみどりの風の各派共同提案による環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する決議案を提出いたします。
　それでは、案文を朗読させていただきます。
　　　　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する決議（案）
　　本年三月十五日、安倍内閣総理大臣はＴＰＰ協定交渉への参加を表明し、四月十二日、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた日米協議に合意した。
　　そもそも、ＴＰＰは原則として関税を全て撤廃することとされており、我が国の農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与え、食料自給率の低下や地域経済・社会の崩壊を招くとともに、景観を保ち、国土を保全する多面的機能も維持できなくなるおそれがある。また、ＴＰＰにより食の安全・安心が脅かされるなど国民生活にも大きな影響を与えることが懸念される。
　　これまで本委員会では、平成十八年十二月に「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議」を、平成二十三年十二月に「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する決議」をそれぞれ行い、二国間、複数国間の経済連携協定が、我が国の農林水産業や国民生活に悪影響を与えることがないよう、政府に十分な対応を求めてきたところである。
　　こうした中、本年二月に行われた日米首脳会談における共同声明では、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識」したとしており、政府は、この日米首脳会談において「聖域なき関税撤廃が前提ではない」旨確認したとして、ＴＰＰ協定交渉への参加を決断した。
　　しかしながら、我が国には一定の農産品以外にも、守り抜くべき国益が存在し、この確認がどのように確保されていくのかについても、その具体的内容はいまだ明らかにされていない。そのため、各界各層の懸念はいまだに払拭されておらず、特に、交渉参加について農林水産業関係者をはじめ、幅広い国民の合意が形成されている状況ではない。
　　よって、政府は、これらを踏まえ、ＴＰＰ協定交渉参加に当たり、次の事項の実現を図るよう重ねて強く求めるものである。
　一　米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
　二　残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。
　三　国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること。
　四　漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には震災復興に必要なものが確保されるようにすること。
　五　濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと。
　六　交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。
　七　交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。
　八　交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、交渉の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○委員長（中谷智司君）　ただいまの徳永さん提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（中谷智司君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林農林水産大臣。

○国務大臣（林芳正君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、関係府省とも連携を図りつつ、政府一体として最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。
　以上でございます。