立憲民主党【気候変動】
掲載日：2021.08.21
【気候変動】
2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、菅総理は、2013年度に比べて46％削減という目標を発表しましたが、その数値の根拠が薄弱であり、その一方で、これまでエネルギー転換の努力を怠ってきた延長線上では、達成困難な目標でもあります。
まずは、使っているエネルギーを減らす必要があります。
そのうえで、環境に負荷の小さな再生可能エネルギーを選んでいく必要があります。先の国会において、削減目標が含まれた温暖化対策推進法が成立しましたが、これだけでは気候変動問題は解決しませんし、日本が世界でも有数の二酸化炭素排出国であることも変わりません。
気候変動は人類最大の課題であり、いままでの社会経済を抜本的に見直していく必要があるからこそ、国民が自ら考え、自分たちの将来に必要な選択を行う機会を創出する必要があります。
わたしたち立憲民主党は、フランスやイギリスでも行われている、国民からくじで選定された委員200人により組織する「地球温暖化対策討議会」を置き、政策提案を行うことを含む修正案を提出しており、また、カーボンプライシングの導入について検討を行い、具体的な行動を起こしていきます。
立憲民主党【ベーシックサービスの拡充について】
掲載日：2021.08.20
【ベーシックサービスの拡充について】
保育所や放課後児童クラブの待機児童、介護離職、病院や保健所のひっ迫。これらは、皆様の生活を支えるベーシックサービスの不足などが原因で起きている問題です。誰もが必要な時に子育て支援、介護や障がい福祉、医療等のサービスを受けられるよう、その供給量と質を確保すべきです。
ベーシックサービスを拡充するためには、まず、賃金が低いサービスの従事者の処遇を改善する必要があります。立憲民主党は、保育士など子育て支援の従事者、介護職員や障がい福祉職員の処遇改善を提案しています。また、コロナ禍でひっ迫している保健所については、職員を非正規から正規雇用に転換することや職員の増員を提案しています。
ベーシックサービスを拡充することによって、将来に対する不安が小さくなります。その結果として、消費が拡大し、経済が成長することも期待できます。わたしたちは、ベーシックサービスの拡充によって、誰もが安心して暮らせる社会をつくります。
全十勝地区農民連盟 執行委員会で国政報告
掲載日：2021.08.20
全十勝地区農民連盟 執行委員会で国政報告会をさせて頂き、その後、意見交換もさせて頂きました。所得補償について、畜産バイオマスについて、また、熊対策について等、ご意見を頂きました！
立憲民主党【プラスチック削減について】
掲載日：2021.08.19
【プラスチック削減について】
世界で２番目に１人当たりのプラスチック包装廃棄量が多いわが国としても積極的な対策が求められています。これまで政府はレジ袋の一部有料化など、限定された政策しかとってきませんでした。
先の通常国会では、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が成立しましたが、その内容は製品の使用抑制ではなく、資源循環の質と量の向上に重点が置かれています。
日本のプラスチックのリサイクル率は世界と比較しても高水準ですが、残念ながらその多くは燃やしてエネルギーを得るサーマルリサイクル（熱回収）であり、使用後のプラスチックを国内で資源循環させ、環境中への流出を防ぐためにも、使用量を減らすことが最優先です。
わたしたちは、①マイクロプラスチックを規制し、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制すること、②事業者及び消費者に行動変革を求めること、③拡大生産者責任を徹底すること、④熱回収を最小化するとともに、国内での再使用・再生利用の原則を図ること、これらを４本柱としたプラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案を衆議院に提出済です。
今日は十勝に向かいます
掲載日：2021.08.19
おはようございます。
今日は十勝に向かいます。昨日までは連日の猛暑が嘘のようというくらい、涼しい毎日でしたが、今日の十勝は暑くなりそうです。
占冠村。残念ながら、村長さんにお会い出来ず、副村長さんにご対応いただきました。議会議長さんにもお会いしご挨拶。郵便局、商工会、消防署などにお伺いし、お話をさせて頂きました
浦幌町、音更町でご挨拶まわり。
立憲民主党【地域金融機関の役割について】
掲載日：2021.08.18
【地域金融機関の役割について】
地方銀行や信用金庫、信用組合などの地域金融機関は、地域に密着しているからこそ、その地域ならではの特徴や価値を深く知ることができ、地域経済を支える大きな柱として、欠かすことはできない存在です。
一方、一極集中に伴い地域の人口減少は一層進み、地域金融機関は顧客の減少危機にさらされています。さらに、アベノミクス以降の「異次元の金融緩和」に伴う超低金利政策により、貸出金利の利ザヤは大きく縮小し、金融機関は経営を圧迫されてきました。
さらに菅総理は、「地方銀行の数が多すぎる」と述べ、いま地方銀行の再編を進めようとしています。そうなると、県庁所在地や大都市にその店舗が集中し、地域密着からはどんどん離れた方向に進み、地域を活性化させていく流れとは逆行するおそれがあります。
わたしたちは、それぞれの地域の特色のもと、地域の中で資金を循環させ、新規事業と雇用を生み出していく仕組みづくりを提案しています。
「米消費拡大、米価下落危機突破キャラバン行動」に参加
掲載日：2021.08.18
空知農民連合・全上川農民連盟共催の「米消費拡大、米価下落危機突破キャラバン行動」に由仁町で参加。連帯のご挨拶をさせて頂きました！
北海道の米、今年は間違いなく豊作です。しかし、コロナの影響で外食需要が減少し米の在庫が積み上がっており、米価が下がっています。せっかく美味しいお米を作ったのに飼料用に転換しなければならなかった農家も。北海道の、今や日本一美味しいお米の生産を水稲農家の皆さんが続けていくことが出来て、所得もしっかり確保できる様に政策でお支えしていかなければなりません。そして、かつて私の生まれた昭和37年がピークでしたが、国民一人当たり118キロ、年間2俵のお米を食べていたのに、今は1俵を割っています。どうか、北海道の皆さん、道産米を「買って、食べて、応援！！」宜しくお願い致します
立憲民主党【税制について】
掲載日：2021.08.17
【税制について】
我が国では分厚い中間層が減少し、高所得者と低所得者の二極分化が進んでいます。例えば所得税では所得が4,000万円を超えると税率が上がらなくなります。そしてかねてから消費税については、所得が低い人ほど負担が大きくなり、富裕層ほど負担が小さくなる「逆進性」が指摘されています。
所得税については、最高税率の引き上げ、株式譲渡益をはじめとする金融所得への課税強化、法人税については、所得税と同じように、段階的（累進的）な税率を導入することによって、相応の負担を求めます。消費税については、軽減税率は「逆進性」の緩和に役立たないことが明らかなため、所得が少ない人には消費税の納付額に見合った給付を行う「給付付き税額控除」の導入を提案しています。
また、新型コロナウイルスの影響で納税が困難な方が増えています。政府は、税の納付を猶予する特例制度を設けていましたが、本年2月1日で打ち切りました。納税猶予特例制度の復活に加えて、税負担自体を軽減する施策を展開していきます。
オンラインで政調三役会議
掲載日：2021.08.17
今日は札幌事務所で、政調三役会議の司会をオンラインで行いました。
立憲民主党【選択的夫婦別姓について】
掲載日：2021.08.16
【選択的夫婦別姓について】
我が国では、夫婦は同姓（同じ名字）でなければならないとされています。しかし、社会が変化し、夫婦が同じ名字でなくてもよいと考える人が増え、裁判を起こしている人たちもいます。直近の判決は、夫婦の名字を同じにしないと結婚を認めないとする現行制度は「違憲違法ではない」というものでしたが、同時に夫婦の姓の問題は、「国会で論じられ判断されるべき」というものでした。
「選択的夫婦別姓」は、それぞれが自分の名前に対してもっている思いを尊重し、夫婦や家族の絆のあり方の多様性を認める制度です。結婚前の名字を変更するのは、ほとんど（96％）が女性であり、国連の人権条約委員会から女性差別だと指摘されています。
わたしたちは、個人の尊厳と男女の対等な関係の構築をめざすため、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案をすでに衆議院に提出しています。