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おはようございます。北海道もデルタ株感染が拡大し、緊急事態宣言の対象地域へという中で、活動計画を大きく変えざるを得なくなりました。今週はオホーツクに入り、後援会や農家の皆さんと意見交換の予定でしたが、延期しましょうという事です。さて、どのような活動をするか。街宣、街頭活動しかないですね。改めて計画を立て直します。
ワクチンを打っても抗体ができない人がいる、感染もするし、感染もさせる。ブレークスルー感染で重症化する人もいるという事で自分はどうなるか分からないわけですから、やはり、慎重な行動と徹底した感染防止対策ですね。マスクを付ける生活が今後、ずっと当たり前の生活になるのでしょうか。
漠然と不安を抱くよりも、抗体が充分な量があるかどうかや、やはり不安な時、いつでもどこでも、無料か、安価でPCR検査が出来る体制の整備が必要です！
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【デジタル政策】
政府は通常国会でデジタル関連法を成立させました。立憲民主党も、行政や社会のデジタル化自体は進めるべきと考え、関連法案５本のうち２本に賛成しました。ただ、この法律では、デジタル化による利便性向上や企業や国家のための情報の利活用が強調され、情報漏えい防止や安全確保をはじめとする個人情報を保護する手だてが十分に定められていません。
まずデジタル化の前提として、自己に関する情報の取扱いについて自ら決定できる「自己情報コントロール権」を保障すべきと考えます。具体的には、自分の個人データを円滑に移動する権利（データポータビリティ権）、個人データの削除を求める権利（忘れられる権利）、本人の同意なく個人データを自動的に分析されない権利（プロファイリングされない権利）の保障です。
その上で、行政の監視や統制の手段ではなく、個人情報保護とセキュリティが十分に確保され、国民の利便性の向上と社会的課題の解決に資するデジタル化を目指します。その際には、①政府による監視手段にしないこと、②個人情報保護、③セキュリティの確保、④利便性向上、⑤使わない人が不利にならないこと、の５つの視点を重視します。
また、立憲民主党は、わが国の主要政党で初めて、本格的なインターネット投票の導入を推進するための法案を提出しました。インターネット投票は、ヨーロッパのエストニアなどで実施されています。選挙の公正や信頼の確保、投票干渉・なりすまし・不正の防止、投票の秘密の保持、情報システムの安全性を図りつつ、選挙公示翌日から投票日前日まで、いつでも、どこからでも、様々な端末で投票可能にすることで、全ての皆さんの投票の機会を等しく確保できるようにしたいと考えています。
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【消費者政策】
先国会で、消費者団体や弁護士団体の念願であった、ジャパンライフ等の悪質商法を原則禁止とする内容が含まれる特商法及び預託法の改正が政府から提案されました。本来であれば、野党も全面同意をしたかったのですが、その改正案には、それまで消費者庁内や審議会等で議論されたことのない、契約書面の電子交付を可能とする内容が含まれていました。
紙の契約書があれば、本人が契約してしまったことを、家族や友人に気づいてもらえることで被害回復への道が開かれますが、紙の契約書がなければ、そうした機会を失い、かえって被害が拡大する懸念があります。また、来年４月からは民法改正により、成年年齢が引下げられます。消費者委員会から付言された成年年齢引下げに伴う若年成人の消費者被害に対する法整備は実現していません。さらに事業者団体との合意形成が困難であるからと、「消費者が判断できない事情を知りながらつけ込んで契約を締結した場合の取消権」の創設もなされていません。
国会において、全会一致の附帯決議で政府に求めてきたにもかかわらず、２年の期限を過ぎても実現していません。これらの課題を解決すべく、わたしたちは「消費者の権利実現法案」を提出しました。これからも成立に向け、働きかけを行っていきます。
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【後期高齢者の医療費窓口負担割合の引上げ】
高齢者の窓口負担割合の引き上げは、既にコロナ禍で顕著な受診抑制に拍車をかけ、症状の重篤化を招くおそれがあります。コロナ禍のなかで、窓口負担割合を引き上げるべきではないと考えます。
政府は、今回の窓口負担割合引き上げによって、900億円分の受診抑制が生じることを事実上認めています。しかも、政府はこの900億円分の受診抑制の中に、本来必要とされている医療が含まれているのではないかという私たちの懸念に対して、納得のいく説明はされませんでした。
一方、後期高齢者医療保険制度を支える現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。そのためわたしたちは、後期高齢者医療保険の保険料の賦課限度額、つまり保険料の上限額を引き上げて、後期高齢者の中でも特に高所得の方に負担をお願いすることなどによって、現役世代の負担を軽減することを提案しています。
政府の窓口負担割合の引き上げが、病気の方に追加負担をお願いするものであるのに対して、対案は病気の有無にかかわらず負担を分かち合うものです。また、政府の引き上げの対象が後期高齢者の約20％(約370万人)であるのに対し、対案の対象は約1.3％(約24万人)と限定的であり、われわれの案が優れているのは明らかです。
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北海道衆議院選挙区第4区からの立候補を決意された、大築紅葉さんが東京事務所にお見えになりました
フジテレビの政治記者として活躍されていましたが、退社。いずれ家族で北海道に移住の予定だそうです。仕事、家事、子育て。女性の候補者は本当に男性の何倍も大変です。
第4区の皆さん、ご支援をよろしくおねがい致します！
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我が国は、エネルギー資源の大部分を海外に依存しています。化石燃料の輸入額は毎年20兆円近くになり、このお金が海外に流出しています。この20兆円を地域でまわすことができれば、地域は再生し豊かになります。
自然エネルギーのコストも大幅に低減しており、世界では太陽光発電が最も安価なエネルギーとなっています。加えて、小規模分散型エネルギーは、災害に強いことも実証されています。
ドイツでは建物の断熱を地元の工務店が行ったり、また、住民が協同組合を設立し、自然エネルギー発電を行い、販売収入を地元で分配し、地域が豊かになっています。
しかし日本では、地域外の会社がメガソーラーを建設し、お金が都会に流れ、地域は決して豊かになっていません。
わたしたち、立憲民主党は綱領で、「地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会」の実現を掲げています。
小規模優先・地域優先・市民主導・地域経済活性化という観点から分散型エネルギー社会推進４法案を国会に提出しています。
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３区内で街宣活動。途中、親しくして頂いている、洞爺の佐々木ファームさんが、平岸ハイヤーの横の中通りで行われているマルシェに出店しているということで、ご挨拶に伺いました。
有機農家さんは、飲食店が休業や自粛ですから、野菜の行き場がなくて困っています。どうか、ご購入下さい。
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ずーっと農業、一次産業を専門として仕事をしていることにやり甲斐を感じています。特に、食料安全保障を守る事がいかに重要かという国民認識も高まっている中で、取り組むべく課題も明確です。今日は、いつもお世話になっている北海道農業会議の皆さんがコロナで直接お話しする機会が減ったからと、私の北海道農業の未来についての考えを農業新聞に掲載して頂けるということで、札幌事務所に全国農業新聞・北海道支局の渡辺さんが取材にみえました。農業について語ることは、私にとってとても楽しいことです！ありがとうございました。国会で数少なくなった、農業を専門とする議員として、これからも全力で北海道農業の更なる発展のために力を尽くして働いて参ります。
