農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

難民問題に関する議員懇談会総会で「入管法の改正案」閣法ついて入管庁に事前に渡しておいた質問に対して答弁を頂いたが…..説明されればされるほど問題だらけ。そもそも立法事実となる統計データーが出てこない。出てきても令和2年のデータだけ。それ以前は無いと断言した。出せないではなく無いと。あるのに無いというのであれば大変な問題だし、本当に無いとしたらこれはこれで行政にあるまじき怠慢である！これで法案審議になどとても入れない。

今日の日経新聞にインタビュー記事が掲載されました。参議院環境委員会の筆頭理事として、再生可能エネルギーの比率を高め、2050カーボンニュートラルの実現に向けて諸外国の優れた制度などを取り入れながら進めていきましょう。

政治分野における男女共同参画推進法の施行から3年、より実効性を高くするための改正について議連で議論されていますが、今日は、クオータ制を推進する会、Qの会主催の集会が行われ、各党の代表がそれぞれ女性候補の擁立、議席の獲得に向けての取り組みについて報告しました。立憲民主党からは平野選対委員長が報告。

PSI加盟組合日本協議会の皆さんから、男女共同参画社会の実現、男性の育休取得、コロナ禍での職場の課題などご要請を頂き意見交換をさせて頂きました。

「難民等保護法案」「入管法の改正案」野党の議員立法成立に向けて、心合わせの集会が難民を支援する弁護団の皆さん等の主催で行われました。私達、法案の作成に当たった議員懇談会にメンバーも参加し共に頑張る事をお約束しました。

「難民」がどういう人たちか。皆さんがニュースなどでイメージしている難民だけではありません。また、今国会で審議される「入管法の改正案」閣法と私たちの議員立法とどこが違うのか、様々なメディアで取り上げられていますのでご確認を。

「本来、適切な国際基準で判断し、難民として認定され保護されるべき人達が保護されていないことが我が国の現状」であるのにも関わらず、難民申請は例外を除いては2回までなど、閣法が成立すれば、現状以上に日本の難民保護制度に関して国際社会から批判の声が大きくなることは否めない。「在留資格のない人は、早く母国に送還してしまえ」という意図が見え見えの法案になっている。私達が参議院に提出した「難民等保護法案」「入管法の改正案」こそが本来あるべき入管行政の姿なのだ。

立憲民主党では、今のところ、次期衆議院選挙に、16人の女性候補の擁立を決めています。比率は全体の15%。国会に女性議員を増やし、ジェンダーフリーの観点から政策を実現する為にも、選対、ジェンダー平等推進本部が連携し、しっかり支援体制を作るために、様々な取り組みを進めます！

衆議院の予算委員会でTV入りの全閣僚揃っての集中審議が行われました。参議院は、会館に来ている議員も少なく、それぞれ自室で仕事を。

今週もあっという間でした。国会中は早朝から夕方まで会議。今日も、ジェンダー平等推進会議での、養育費の国による立替払いに関して、有識者からのヒヤリング。その後、立国社の新型コロナ対策本部会議で、予備費、対処方針の変更内容について、また、政府分科会での議論についてなど、役所からヒヤリング。その後、立憲民主党の「zeroコロナ」政策について出席議員から意見聴取が行われました。