農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

政治分野における男女共同参画推進法の施行から3年、より実効性を高くするための改正について議連で議論されていますが、今日は、クオータ制を推進する会、Qの会主催の集会が行われ、各党の代表がそれぞれ女性候補の擁立、議席の獲得に向けての取り組みについて報告しました。立憲民主党からは平野選対委員長が報告。

PSI加盟組合日本協議会の皆さんから、男女共同参画社会の実現、男性の育休取得、コロナ禍での職場の課題などご要請を頂き意見交換をさせて頂きました。

「難民等保護法案」「入管法の改正案」野党の議員立法成立に向けて、心合わせの集会が難民を支援する弁護団の皆さん等の主催で行われました。私達、法案の作成に当たった議員懇談会にメンバーも参加し共に頑張る事をお約束しました。

「難民」がどういう人たちか。皆さんがニュースなどでイメージしている難民だけではありません。また、今国会で審議される「入管法の改正案」閣法と私たちの議員立法とどこが違うのか、様々なメディアで取り上げられていますのでご確認を。

「本来、適切な国際基準で判断し、難民として認定され保護されるべき人達が保護されていないことが我が国の現状」であるのにも関わらず、難民申請は例外を除いては2回までなど、閣法が成立すれば、現状以上に日本の難民保護制度に関して国際社会から批判の声が大きくなることは否めない。「在留資格のない人は、早く母国に送還してしまえ」という意図が見え見えの法案になっている。私達が参議院に提出した「難民等保護法案」「入管法の改正案」こそが本来あるべき入管行政の姿なのだ。

立憲民主党では、今のところ、次期衆議院選挙に、16人の女性候補の擁立を決めています。比率は全体の15%。国会に女性議員を増やし、ジェンダーフリーの観点から政策を実現する為にも、選対、ジェンダー平等推進本部が連携し、しっかり支援体制を作るために、様々な取り組みを進めます！

衆議院の予算委員会でTV入りの全閣僚揃っての集中審議が行われました。参議院は、会館に来ている議員も少なく、それぞれ自室で仕事を。

今週もあっという間でした。国会中は早朝から夕方まで会議。今日も、ジェンダー平等推進会議での、養育費の国による立替払いに関して、有識者からのヒヤリング。その後、立国社の新型コロナ対策本部会議で、予備費、対処方針の変更内容について、また、政府分科会での議論についてなど、役所からヒヤリング。その後、立憲民主党の「zeroコロナ」政策について出席議員から意見聴取が行われました。

毎週木曜日は、政調審議会。国対、部会、調査会からの報告と法案の賛否の審査などが行われます。また、ミャンマーのクーデターに対する我が国の対応について、議連のメンバーで外務省に要請に行き、鷲尾副大臣と意見交換をさせて頂きました。

参議院に「難民等保護法案」「入管法の改正案」を、立憲民主党他、維新を除く野党で共同提出させて頂きました。党内調整、他党への説明、色々と大変だったけれど丁寧に時間をかけて、議論を重ねて、やっとここまで来ました。難民保護法、入管法の改正案、石橋参議院議員が中心となって参議院法制局の皆さんの並々ならぬご尽力の結果、本当に良い法案が出来上がりました。我が国で初めての国際基準に沿った難民保護のための法律です。「難民」とは、普通に働き、学校に通い、学校の先生だったり、技術者だったり、スポーツや文化の分野で才能を発揮し活躍していた人たちなどが突然起きた紛争や戦争、政治的弾圧により、迫害を受け命の危険にさらされ、他に選択肢がなく、母国を離れざるを得なかった人たちです。しかし、日本はこの１０年難民の受け入れには後ろ向きで、毎年1万人の申請者のうち、認定されるのはわずか0、4%で40人ほどです。先進国の中では最下位クラスです。しかも、認定基準も不明確です。日本が国際基準に沿った適切な判断をすれば、認定される人はもっといるはず、救える命がもっとあるはずです。収容や送還にも人権に関わる重大な問題が発生しています。今国会では閣法が提出されますが、私たちは、その前に本来あるべき制度の姿をまとめ公表させて頂きました。今後、閣法の中身を精査して、衆議院ではこの法案をベースに対案として提出したいと考えています。