農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

子ども被災者支援議連、選挙後メンバーが変わりました。発議者が減りましたので、基本方針案についても、今まで以上に力を合わせて、被災者の声が反映さるよう皆さんと一緒に頑張って参ります。政府は福島県の安全のための努力を国際公約したのですから、与野党なく全力で
安全、そして安心のために働かなくてはなりません。

参議院会館よりTPP阻止国民会議ブルネイ報告会をさせて頂きました。

司会進行を務めました。

8月26日~8月30日「TPP阻止国民会議」メンバー、山田正彦元農林水産大臣、首藤信彦前衆議院議員、山崎まや前衆議院議員、山本太郎参議院議員と共に、第19回TPP交渉会合が行われているブルネイへ行ってまいりました。

８月９日から１４日まで、同期の石橋参議院議員と２人で、ミャンマーに視察に行ってきました。ミャンマーと言えばアウンサンスーチーさん。自宅軟禁から解放され、選挙を経て国会議員に。民主化に向けて国が大きく変化をしている、経済的にもどんどん伸びゆく成長盛んな国と皆さんは、お考えなのではないでしょうか？しかし、本当にそうなのでしょうか？今、ミャンマー国内の事情はどうなっているのか、この目で確かめてきた事をお伝えしなければなりません。ミャンマーには人口の７割を占めるビルマ民族を中心に、１００以上の民族が暮らしています。そして、１９４８年の独立以来各地で続いている民族紛争は未だ、解決されていない。少数民族が連邦において代表権を得る事ができなければこの紛争は終結しない。軍政から移行した文民政府は幾つかの少数民族のグループとの間で停戦合意に署名したが、少数民族が求めている自治権を与えるという政治的な解決がなされなければ停戦は続かない。５月３１日、ミャンマー政府は最後まで戦闘を続けていたカチン族と停戦合意し、カチン族の武装組織「カチン独立機構（KIO）」と、数万人に上る国内避難民の再定住について協議をし、さらに対話を継続していく事を確認した。しかし、本格的な和平に向けての道のりはまだまだ遠いようである。互いの中に根強く残る不信感を払拭するのは容易な事ではないようだ。日本政府は２０１１年１０月、人道支援等を除き凍結していたODA再開を表明し、２０１２年４月には新しい経済協力方針を発表。それに基づき様々なプロジェクトも準備されている。さらには、過去の円借款による債権５０００億円のうち、３０００億円の放棄をし、５００億円規模の円借款の再開も表明した。世界中でODAを縮小している中、ミャンマーだけは人もお金も増やしている。ODAに使われるお金は国民の税金である。ミャンマーのためにも、日本のためにもなる生きたお金の使い方をして欲しい。そして、本当に今のミャンマーで必要な支援を、必要な人に対して行っているのか、私たちはその実情の調査に、停戦直後のカチン州へ向ったのだ。
　何年ぶりだろう、バックパッカーで旅をするのは。しかも、国会議員の身分を伏せての調査である。責任ある行動、そして、事故や事件に巻き込まれ迷惑をかける事のないように細心の注意を払わなければならない。羽田からバンコク経由でミャンマーの都市ヤンゴンの空港へ。そこから国内便でミッチーナへと向った。

イギリス植民地時代の１８７７年にやってきたアメリカ人のキリスト教宣教師によってカチン民族の多くがキリスト教を受容した。宗派としてはバブテスト派とカトリックが主流である。KBCカチンバブテストチャーチの人道支援の現場をまずは視察。
東南アジアのタイ、ミャンマー、ラオスの３国がメコン川に接する山岳地帯は世界最大の麻薬・覚せい剤密造地帯だった。ミャンマーでは軍閥が麻薬生産だけではなく、覚せい剤の製造を資金源として行っていた。そこで働いていた労働者等の麻薬中毒者の更生施設を見学。体験談や更生施設での暮らしについて話を聞かせてもらった。セキュリティーのしっかりとしたところで教会スタッフが見守る中、二度と麻薬に手を出さないように音楽と労働を中心に語り合い助け合いながら克服のために頑張っている。

KBCが支援を行っている難民キャンプを視察。ここでは、仮設住宅が建てられ、支援物資も充分とはいえないが届けられている。しかし、外国人が立ち入る事が許されていない山岳地域のキャンプでは食べるものもなく、医薬品もない。雨が降ると体が濡れるようなところで暮らしている。子ども達も、近くに学校もないので教育を受ける事もできない。命の問題だ。一日も早い、国際的な支援の手が望まれる。

小学校。日本からの支援によって建てられた。難民キャンプで暮らす子ども達も通っている。授業風景を見せて頂き、先生方からカチンの教育の現状について伺った。石橋議員と一緒にバレーボールとサッカーボールをプレゼントした。腕を組むのは、カチンでは尊敬を表しているのだそうです。　

「カチン独立機構（KIO）」の幹部の皆さんや、民間で和平交渉を行っている「Peace Talk-Creation Group(PCG)」の幹部の皆さんとも
日本からどんな支援をどのようなルートで行うべきか等、意見交換をさせて頂いた。

最終日、ヤンゴンでは日本でもお会いした、「８８年世代学生グループ」の皆さんと、労働組合のこと、農業について等、一時間以上も意見交換をさせて頂いた。

JICAのオフィスに伺い、日本のミャンマーにおけるODAの現状について伺った。また、JICAの手話プロジェクトの現場にも伺い、日本の手話通訳者が養成をしたミャンマーでの指導者の育成の為のワークショップを見学。すばらし取り組みと、プロジェクトに参加して学んできたミャンマーの方々の情熱に感動しました！

事情が分かった上で、これから今回お会いした方々と連絡を取りながら、石橋議員と共に私たちができるお手伝いをさせて頂きます。特に北海道に農業研修に行きたいという要望が多くありましたので、何か制度がないか、また、受け入れ先や費用の問題等検討していこうと考えています。

　今朝、バンコク経由でミヤンマーの都市、ヤンゴンから戻りました。明日、写真をアップしながらミヤンマーでどこに行き、誰に会い、何をしてきたかをご報告しますが、まずはミヤンマーについて少しだけお話をしておきます。日本も含めた国際社会は、ミヤンマー政府の民主化へ向けた改革方針を高く評価して、経済支援やこれまでの制裁解除に大きく動いています。さらに、インフラ整備や医療、教育等の支援は世界各国から多く寄せられています。日本政府も２０１１年１０月に凍結していたODAを再開。さらに、２０１２年４月には新たな経済協力方針を示し、様々なプロジェクトが進められています。アウンサンスーチーさんの自宅軟禁の解放、選挙を経て国会議員となり、２０１５年の選挙ではNLDが圧勝する事は間違いなく、それまでに憲法が改正されればスーチーさんが大統領になる事もあり得る。民主化が進み、これから経済的にも成長し、伸びゆく国というイメージが、おそらく私たち日本人の中にはあるでしょう。しかし、本当にそうなのでしょうか？そして、ミヤンマーに対して日本が今すべき支援は経済支援なのか？ある意味、アウンサンスーチーさんの存在を軍がプロパガンダとして利用しているとしたら・・・。ミヤンマーにはおよそ２０の独自の文化を持った少数民族が暮らしています。彼らは自分たちの伝統や文化、平和な生活を守るために自治権を求めて長い間、ビルマ軍事政権と闘ってきました。その中でも今年の５月まで激しい戦闘が行われていて、今は停戦状態にありますが１０万人を超える人々が故郷の村を追われ難民キャンプで生活をしている、カチン民族の方々にお会いするために、ミッチーナという町に行って来ました。様々なチャンネルで和平に向けて交渉は続いているものの、食べるものもない、医薬品もない、子ども達は教育を受ける事もできない、戦争もいつまた起きるか解らないとう緊張状態の中で暮らしている。その様子は、日本でニュースから受けるミヤンマーのイメージとはかけ離れたものでした。経済支援と同時に、透明性のある形で、必要な人に必要な支援を届ける必要があります。私たちは、実際にこの目でその様子を見て、そして、話をしっかりと聞いてきましたので、国会でも訴えていこうと思っています。

内閣、外交防衛、財政金融の委員長に対する解任決議案はなんとか取り下げられましたが、結果、内閣以外の委員長は与党になりました。民主党の委員長は、経産、国土交通、基本政策、懲罰、そして内閣です。理事も２人だったのに１人だけになりました。特別委員会の設置も、新たな調査会の設置も数の力で自民党の思うがままです。これが政権交代というものかと思う事が沢山あります。秋の国会が始まるのは、１０月の中頃。それまでは地元周りと、自分の仕事をしっかりやります。明日から一週間、ミヤンマーに行って来ます。久しぶりにバックパッカーになっての視察です。どこへ行って、どんな事をしてきたのかは戻ってからご報告します。

２日から始まった臨時国会が今日閉会になる。１０時から本会議が始まる予定だったが、自民党から、民主党・新緑風会所属常任委員長全員に対して解任決議を提出する動きがあり、議院運営委員会の後、行われる執行部による協議も行われ、何時になるか見通しがつかず、休憩となり待機しているところです。常任委員会の委員長の数は人数によって決まります。民主党は今までの８から５になります。すでに５常任委員会の委員長は決まっているのに、民主党の内閣委員長、外交防衛委員長、財政金融委員長を解任して、自民党の委員長にしたいということです。大きな力を持った自民党ですが、憲法や参議院規則、慣例を平気で破る事は大問題です。

２５日、札幌市で開かれた「TPP交渉参加に抗議する総決起集会」に参加しました！
集会はJA道中央会、道漁協組合連合会、道森林組合連合会、道農民連盟農林水産４団体が主催し、道や道経済連合会、道医師会なども後援。農漁業者や消費者の皆様が全道各地から約７０００人が集まり、道農連の山田委員長が「TPPは医療、金融、食品安全など多くの分野を含む問題。北海道を守り抜くために強固な地方の声を訴え、政府に情報開示を求める。」などとした決議文を採択。その後市内をデモ行進しました！

政府が２３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合に初参加したことを受け、全道各地で集会やチラシ配布などの「ＴＰＰ交渉参加に抗議する統一行動」が行われています。
２５日（木）には、ＪＡ北海道中央会など第１次産業団体でつくる実行委員会が主催し、「ＴＰＰ交渉参加に抗議しＴＰＰから北海道を守り抜く総決起大会」を札幌市内の中島公園自由広場で午後１時半から開催されます。（７，０００人規模）
私、徳永エリも大会に参加し、北海道をTPPから守るため、一人でも多くの方々にTPPの恐ろしさを知ってもらい、共に参加阻止の運動をして頂けるようしっかりと訴えて参ります！

17日間の戦いを終え、昨日投票が行われました。開票の結果、小川勝也参議院議員が4期目の当選を果たしました。民主党にとって今迄になかった大変に苦しい選挙となりましたが、多くの支援者の方々に支えらて民主党の議席を守ることができホッとしています。TPP参加、企業参入、農協改革など、現政権がやろうとしていることは北海道の暮らしを大きく変えてしまうかもしれない、重大な問題です。野党第1党のとしてのチェック機能をしっかりと働かせるために、民主党が一定の力を持つことが重要です。参議院で一人区は全敗、大きく議席を減らす結果にはなりましたが、少数野党も壊滅となった今、民主党がしっかりと仕事をしていくことが国民の暮らしを守って行くために必要なことです。この後、次の参議院選挙まで国政選挙はありません。大きな権力を握った、国民から白紙委任状を得た自民党と対峙して行くことは、大変なことです。しかし、競争と効率の政治によって、ますます国民生活に格差が開き、深刻化する社会問題を放置してしまうことは絶対に止めなければなりません。試練と戦いの3年間になるでしょう。8月2日から7日まで臨時国会が開かれます。すっかり様子が変わるであろう参議院の様子は、また追ってご報告します。