農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

今日の予定（４月２４日）

8：00　厚生労働部門・連合合同勉強会
9：00　予算委員会（一般質疑、7時間コース）
　　　　13：30頃より質問に立ちます。
　　　　　　　予定質問事項
　　　　　　○安倍内閣の政治姿勢
　　　　　　○ＴＰＰ事前協議
　　　　　　○自民党の衆院選公約とＴＰＰ
　　　　　　○産業競争力会議のテーマ別会合
　　　　　　○特に農業強化策という農業解体論について　等
　　　　　　　総理、財務、外務、厚労、農水、防衛
　　　　　　　甘利国務、森国務、古屋拉致担当、稲田国務
　　　　　　　の各大臣に対してそれぞれ質す予定です。
16：00　農林水産部門
17：00　内閣・法務・厚労部門会議

今日の予定（4月23日）

8：00　総合経済調査会
9：00　予算委員会
　　　　基本的質疑、TV入り
12：10　農林水産委員会理事懇談会
13：00　予算委員会再開
　〜17：00

＝＝＝以下、参議院農林水産委員会議事録抜粋＝＝＝

○委員長（中谷智司君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　徳永さんから発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリさん。

○徳永エリ君　皆様おはようございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　私は、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、生活の党及びみどりの風の各派共同提案による環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する決議案を提出いたします。
　それでは、案文を朗読させていただきます。
　　　　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する決議（案）
　　本年三月十五日、安倍内閣総理大臣はＴＰＰ協定交渉への参加を表明し、四月十二日、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた日米協議に合意した。
　　そもそも、ＴＰＰは原則として関税を全て撤廃することとされており、我が国の農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与え、食料自給率の低下や地域経済・社会の崩壊を招くとともに、景観を保ち、国土を保全する多面的機能も維持できなくなるおそれがある。また、ＴＰＰにより食の安全・安心が脅かされるなど国民生活にも大きな影響を与えることが懸念される。
　　これまで本委員会では、平成十八年十二月に「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議」を、平成二十三年十二月に「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する決議」をそれぞれ行い、二国間、複数国間の経済連携協定が、我が国の農林水産業や国民生活に悪影響を与えることがないよう、政府に十分な対応を求めてきたところである。
　　こうした中、本年二月に行われた日米首脳会談における共同声明では、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識」したとしており、政府は、この日米首脳会談において「聖域なき関税撤廃が前提ではない」旨確認したとして、ＴＰＰ協定交渉への参加を決断した。
　　しかしながら、我が国には一定の農産品以外にも、守り抜くべき国益が存在し、この確認がどのように確保されていくのかについても、その具体的内容はいまだ明らかにされていない。そのため、各界各層の懸念はいまだに払拭されておらず、特に、交渉参加について農林水産業関係者をはじめ、幅広い国民の合意が形成されている状況ではない。
　　よって、政府は、これらを踏まえ、ＴＰＰ協定交渉参加に当たり、次の事項の実現を図るよう重ねて強く求めるものである。
　一　米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
　二　残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。
　三　国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること。
　四　漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には震災復興に必要なものが確保されるようにすること。
　五　濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと。
　六　交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。
　七　交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。
　八　交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、交渉の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○委員長（中谷智司君）　ただいまの徳永さん提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（中谷智司君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林農林水産大臣。

○国務大臣（林芳正君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、関係府省とも連携を図りつつ、政府一体として最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。
　以上でございます。

今日の予定（4月17日）

8：00　内閣・防衛・外務・農林水産合同部門会議
9：30　法制局打合せ
10：45　農林水産部門会議
12：00　国会事故調・超党派議連
13：00　予算委員会打合せ会
13：30　環境部門会議
15：00　「子ども・被災者支援法」打合せ会
16：00　大災害法制調査会
17：00　国土交通部門会議
19：00　参一会

今日の予定（4月16日）

8：00　総合経済調査会
8：30　厚生労働部門会議
9：00　経済連携プロジェクトチーム総会
10：30　内閣・厚労・農林水産合同会議

午後　　復興関係質問作成＆資料整理

今日の予定（4月12日）

8：00　厚生労働部門会議
8：30　経済産業部門会議
9：15　法制局との打合せ
10：30　総務部門会議
11：00　北海道新聞来所

昼　　　北海道へ帰道
夕　　　27日集会に向けての各所打合せ

今日の予定（4月11日）

8：00　厚生労働部門会議
8：30　経済産業部門会議
10：00　党本部平川部長
11：00　民主党捕鯨対策議員協議会
14：00　林野関連法案打合せ
15：50　環境整備・生活排水議連
16：00　エネルギー・環境調査会
17：00　新しい公共・第一回全体会合
17：00　政治改革推進本部
18：00　経済連携に関する勉強会

今日の予定（4月10日）

8：00　厚生労働部門会議　（雇用部門）
8：30　農林水産部門会議
　　　　・戸別所得補償
　　　　・林野
10：30　憲法調査会
11：45　民主党消防政策議員懇談会
12：10　災害対策特別委員会
12：40　震災復興特別委員会
13：00　「春風の集い」打合せ
13：30　環境部門会議
14：00　沼田町長
15：30　国土交通部門会議
16：00　児童ら通学安全対策促進議連
16：30　党改革創世本部作業チーム
16：30　国民運動委員会打合せ
17：15　民主党市民政策議員懇談会

今日の予定（4月9日）

8：00　総合経済調査会
8：30　国土交通部門会議
11：00　こども・被災者支援法関係打合せ会
13：00　原子力関係打合せ
14：00　〃集会参加
15：00　大災害から国民を守る法律等整備調査会
16：00　女性議員セミナー

　調査会にて意見表明

７０年代、一億層中流と言われた日本に「格差」が広がった。そして、格差の焦点は貧困問題となった。「ワーキングプア」働く貧困層。日本に置ける相対的貧困率は１６％。深刻な社会問題である。貧困率が高い単身高齢者が増加した事に加えて、就労世代の単身世帯の貧困が９０年代半ば以降増えてきた。一人親世帯の相対的貧困率５０％を越えている事は、大変に深刻な問題だ。貧困の原因は、働く人の約三分の一が非正規雇用であり、雇用が不安定だということ。何よりも雇用は、人々の生活の質の鍵を握っており、また、貧困を脱却する最も持続的な方策であり、国家を持続的な発展に導くための基盤をなすものである。

すべての成人が働いて自立できる事は、社会的発展の目標の一つであり、雇用の為のセーフティーネットは、この目的に貢献できるものでなければならない。従ってセーフティーネットは単に失業者への所得保証にとどまらず、職場に復帰する為の力強いスプリングボードでなければならない。また、雇用保険のみならず、職業紹介、就職支援、能力開発が含まれる。「求職者支援制度」のような、給付を受けながら、職業訓練による能力開発に取り組み、職業紹介や就職支援をするといった、積極的労働政策と結びついた失業対策は職場に失業者を復帰させる効果的なツールだと思います。さらに、貧困世帯で育った子ども達が負の連鎖に繋がらないようにする為には、高校の授業料の無償化や奨学金制度などによって、教育の機会を得る事、さらには、貧困家庭の生活環境を調査し、家庭の生活環境の改善を図り、子ども達が、安心して、集中して学習できるような環境を整える事や放課後や休日の学習支援も重要である。また、人とのコミュニケーションや会話がうまく出来ない、履歴書の書き方やTPOが身に付いていない若い人たちが多く、普段の家庭での生活の中から社会的リテラシーを身につける為には、親教育、特に母親教育も必要であると考える。

さらには、雇用創出の為のプログラム、労働集約型公共事業、中小企業に対する雇用維持の為の補助金、ファンドを使った地域社会の起業プログラム、人材が不足している、医療、介護および教育分野での雇用拡大のために人材育成、労働負担の軽減、賃金などの問題を改善する取り組みを進めるべきであると考えます。