農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

今日の予定（4月9日）

8：00　総合経済調査会
8：30　国土交通部門会議
11：00　こども・被災者支援法関係打合せ会
13：00　原子力関係打合せ
14：00　〃集会参加
15：00　大災害から国民を守る法律等整備調査会
16：00　女性議員セミナー

　調査会にて意見表明

７０年代、一億層中流と言われた日本に「格差」が広がった。そして、格差の焦点は貧困問題となった。「ワーキングプア」働く貧困層。日本に置ける相対的貧困率は１６％。深刻な社会問題である。貧困率が高い単身高齢者が増加した事に加えて、就労世代の単身世帯の貧困が９０年代半ば以降増えてきた。一人親世帯の相対的貧困率５０％を越えている事は、大変に深刻な問題だ。貧困の原因は、働く人の約三分の一が非正規雇用であり、雇用が不安定だということ。何よりも雇用は、人々の生活の質の鍵を握っており、また、貧困を脱却する最も持続的な方策であり、国家を持続的な発展に導くための基盤をなすものである。

すべての成人が働いて自立できる事は、社会的発展の目標の一つであり、雇用の為のセーフティーネットは、この目的に貢献できるものでなければならない。従ってセーフティーネットは単に失業者への所得保証にとどまらず、職場に復帰する為の力強いスプリングボードでなければならない。また、雇用保険のみならず、職業紹介、就職支援、能力開発が含まれる。「求職者支援制度」のような、給付を受けながら、職業訓練による能力開発に取り組み、職業紹介や就職支援をするといった、積極的労働政策と結びついた失業対策は職場に失業者を復帰させる効果的なツールだと思います。さらに、貧困世帯で育った子ども達が負の連鎖に繋がらないようにする為には、高校の授業料の無償化や奨学金制度などによって、教育の機会を得る事、さらには、貧困家庭の生活環境を調査し、家庭の生活環境の改善を図り、子ども達が、安心して、集中して学習できるような環境を整える事や放課後や休日の学習支援も重要である。また、人とのコミュニケーションや会話がうまく出来ない、履歴書の書き方やTPOが身に付いていない若い人たちが多く、普段の家庭での生活の中から社会的リテラシーを身につける為には、親教育、特に母親教育も必要であると考える。

さらには、雇用創出の為のプログラム、労働集約型公共事業、中小企業に対する雇用維持の為の補助金、ファンドを使った地域社会の起業プログラム、人材が不足している、医療、介護および教育分野での雇用拡大のために人材育成、労働負担の軽減、賃金などの問題を改善する取り組みを進めるべきであると考えます。

アベノ・・・と言わない事にしました。言えば言うほど、宣伝になり定着させてしまうから。安倍総理の経済対策と言うことにしました。安倍総理が経団連に「業績の上がった企業は、労働賃金を上げて欲しい」と申し入れた事によって賃金が上がった事になっていますが、反応したのは、トヨタや、イオングループや、ローソンなど。円安の為替の差益のよって短期間に差益収入を上げた大企業です。企業の９９％以上は中小零細です。厳しい経営状態の中、賃金を上げたくても上げられないのが現実。マスコミ報道によって、自分も良くなったような気になってしまう日本人。現実に目を向けるべき。復興増税、保険料や、電気料金も上がる。来年からは消費税も上がる。円安によって、原油の値段が上がり、灯油やガソリンの値上がり、農業資材や飼料の高騰、食品の価格など、生活に必要なものの値が４月から色々と上がりそうである。国民生活の実態は「苦しくなっている」のです。しかも、自民党の競争と効率主義の古い政治に戻った事によって、すでに地方切り捨て、弱者切り捨てが始まっています。政権が代わってから社会保障や格差の是正という言葉がほとんど聞こえなくなってしまいました。厚生労働部門会議で、連合の皆さんと勉強会をしています。その資料の中にあった一行をしっかり、心に留めて頂きたい。そして、これからの自民党政権の動きを冷静に分析して下さい。それは、「働く者の犠牲のうえに成長戦略を描く事は許されない。」ということ。農業は成長分野だと、経済産業力会議でも議論されているようですが、一方でTPPに参加すれば、北海道では１１万人の雇用が失われます。国民の生活を犠牲にして、数字だけ経済の成長する事が国益と言えるのでしょうか？

今日の予定（3月27日）

8：00　厚生労働部門会議
　　　　「連合との勉強会」
8：00　内閣・外務・防衛部門会議
　　　　「辺野古関連」
8：30　総務部門会議
　　　　「地方財政の状況」
10：30　国土交通省レク
13：30　環境部門会議
14：30　農業者戸別所得補償法案に関する打合せ
15：00　国土交通部門会議
　　　　「建築物耐震化」
16：00　両院議員懇談会
17：00　財務金融部門会議
　　　　「予算案対応」

今日の予定（3月26日）

8：30　厚生労働部門会議
9：00　社会保障と税の一体改革
9：50　農林水産委員会理事会
10：00　農林水産委員会
　　　　（水産加工特別措置法の一部改正案）
12：00　参一会
15：00　福島県県議会議員と民主党復興調査会意見交換会
15：00　政治改革推進本部
18：00　NPOとの交流会

今日の予定（３月２１日）

8：00　農林水産・国土交通合同部門会議
8：30　農林水産部門会議
8：30　厚生労働部門会議
12：50　農林水産委員会理事会
13：00　農林水産委員会
　　　　一般質疑　
　　　　TPP等について林大臣に質疑

17：00　内閣部門会議

今日の予定（3月19日）

8：00　総合経済政策調査会
8：15　震災復興調査会総会
9：00　エネルギー環境調査会
11：15　憲法調査会
11：15　参一会
12：00　農林水産委員会理事会
12：10　農林水産委員会（農林水産大臣所信聴取）
13：00　子ども被災者支援議連
16：00　環境部門会議
この他　農林水産委員会質問準備のため資料整理

色々、ご心配かけましたが、民主党道連は、横路孝弘前衆議院議長が代表に決まりました。私は、逢坂誠二前衆議院議員と共に、副代表に就任致しました。ご報告まで・・・。

３月１３日、TPPを考える国民会議、TPPを慎重に考える会、合同の緊急報告会が開かれました。１６回目のTPP交渉会合が３月４日から、１３日までシンガポールで行われました。アメリカの消費者団体の一員として登録し、ステークホルダー会議（企業、業界団体、NGOなど）にも参加、情報収集にあたって来たNGOパルクの内田聖子さんからの重要な報告でした。会見の場で内田さんが質問したのは、「日本の参加を各国は受け入れるのか？米国は日本に何を要求しているのか？」それに対して、担当者からは「特別扱いはしない。」「参加表明をしたいかなる国にも手続きをおこなうだけ」という答えが返ってきた。USTR
の副会長TANI OVERBY氏は「日本が例外なしの関税撤廃に同意するなら参加を支持する」と。また、トヨタ、ホンダ、ニッサンなどを名指しで批判をして「米国自動車界にとって不利益をもたらす」と批判。「自動車、牛肉、保険で信頼を」「米韓FTAを見習うべき」とも発言したそうだ。米国の貿易担当間は「カナダ、メキシコが入ったときと同様、厳しい条件が課せられる。事前にテキストをみることもできないし、すでに確定した項目については、いかなる守勢や文言の変更も許されない。」「７月までには２国間交渉を完了させるように。」と言っており、このスケジュールだと７月の交渉には参加できない事になるので、日本が参加できるのは９月のラストラウンドに一回のみになる。果たして、そんな状況の中で、守るべきものを守る事が出来るのか。交渉は秘密裏に行われ、テキストも入手できない。９００ページにも及ぶルールに一言も言えずに、丸呑みするつもりなのか。国家の主権を脅かす、TPP交渉参加。国民の皆さんにもっと危機感を持って頂きたい。農業関税の問題に矮小化されているが、問題は２１の非関税障壁。日本の法律や、制度、条例、政策までも変えさせられてしまう、条約の恐ろしさに意識を向け、真剣に考えて欲しい。

本日１３時から日比谷の野外音楽堂にて、４０００人規模のTPP集会が行われました。私も出席させて頂き、北海道のJAの組合長さん達を、激励をさせて頂きました。各党の代表が挨拶を致しましたが、自民党は石破幹事長が代表して挨拶。「自民党は公約を守る。約束した６項目はしっかりと守る。」とおっしゃっていましたが、そもそも不利な条件で交渉に参加し、９月から、１か月の交渉期間しか与えられず、１０月のバリでのAPECで署名が決まっている。しかも、アメリカとのバイ交渉ではありません。どうやって、６項目の約束を守っていくのでしょうか？守れなかったときには国民にどう説明するのでしょうか？