農林水産委員会・予算委員会・
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

1月17日（木）

民主党は昨日、岡田克也幹事長を本部長、佐々木隆博農林水産部門会議座長を事務局長とする「高病原性鳥インフルエンザ対策本部」を設置し、本日第1回会議を開催しました。
29日（土）に高病原性鳥インフルエンザが発生した宮崎県新富町へ、30日（日）には愛知県豊橋市へに現地視察を行うことを決定しました。
農林水産省から「鳥インフルエンザ対策関係閣僚会議」での決定事項の報告を受けました。高病原性鳥インフルエンザは、野鳥を媒体とすることから農林水産大臣主催の緊急都道府県農務部長会議の開催、衛生管理の一斉点検、家きん飼養者の早期通報等を実施します。

1月27日（木）

民主党農林水産部門会議の佐々木隆博座長と統一地方選の農林水産関連のチラシやポスターについて打ち合わせをしました。

1月27日（水）

参議院では、本日と明日にわたり政府4演説に対する各党の代表質問が行われます。
民主党は、民主党・新緑風会　輿石東参議院会長が質問いたします。

1月27日（火）

民主党「APEC・EPA・FTA対応検討プロジェクトチーム」は、外務省、財務省、農林水産省、経済産業省よりTPPに関する各国との情報収集のための協議についての現状と見通しの説明と13日及び14日にワシントンD.C.で開催された「日米貿易フォーラム」の報告を受けました。

1月26日（水）

農林水産省より宮崎県に続いて鹿児島県出水市で発生した高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜について、発生農場、経緯、対応などの説明を受けました。また本日、愛知県豊橋市で鳥インフルエンザの疑いが出た事例については、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜かどうか現在確認中との報告を受けました。

1月26日（水）

民主党「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」は、外国資本や外国人による森林等の土地取得について、北海道庁及び農林水産省より森林取得の状況や所有規制・利用規制等に説明を受けました。
北海道では、平成22年に1件57haの外国資本による土地取得が顕在化し、北海道議会は「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書」を出しています。現在、外国資本等による森林取得は、33件で820haとの報告がありました。
プロジェクトチームとしては、実態の把握に向けた取り組みや森林の保全のための法整備について検討します。

本日１０時３０分から外国人による土地取得に関するPTが行なわれました。北海道庁
からのヒヤリングがあり、北海道の森林及びその他の土地が外国資本によりどの位買
収されているのか、調査でわかった範囲の報告がありました。北海道議会から外国資
本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書が出されておりますし、国とし
ても水資源の保全や国防上の危機管理等もあり何らかの対応は考えなければならない
と思います。しかし、北海道などは近年外国人資本が入ってきたことによって、活性
化している地域もあり、また開発も日本人の感覚や力量ではおそらくできないであろ
うというような素晴らしいもののあり、それによって多くの外国人観光客などが北海
道を訪れたいという原動力になっていることもしっかり捉え、北海道としては何を
守っていきたいのか、何を守らなければならないのか、そのためにはどんな規制が必
要なのかなどをしっかりと議論すべきである。不充分な議論の中で規制をかけてし
まったら、北海道にとって良いこともやりづらくなるということをもっと考えたほう
がいいのではないでしょうか。

1月26日（水）

北海道業業協同組合連合会の代表理事 西英司副会長、代表理事 佐藤忠則常務、東京支店管理漁政部 田中誠一郎課長の方々がご挨拶にお見えになりました。

1月25日（火）

●離島政策プロジェクトチーム
離島に関する平成23年度予算及び税制要望の結果について、「離党ガソリン流通コスト支援事業（新規）31億円」や「中山間地域等直接支払交付金/269億円」など、内閣府、国土交通省、経済産業省、農林水産省より説明と報告を受けました。

●総合特区・規制改革小委員会
総合特区法の規制特例規定案について、総合特区における規制や制度の特例について迅速に実現させるため「政令により法律の特例を創設可能とする案」や「条例により法律の特例を創設可能のする案」等を協議・検討しています。

●内閣部門会議
内閣府より、平成23年度内閣府予算案、今国会提出予定法案、財政運営戦略の進捗状況、経済財政の中長期試算等について説明を受けました。

●農林水産行政実施体制ワーキングチーム
今国会提出予定の「農林水産省設置法の一部を改正する法律案」と農業者大学校について農林水産省より説明を受けました。
「農林水産省設置法の一部を改正する法律案」は、農業経営の安定や食品安全に関する業務等を国が的確に実施する体制を整備するため、地方農政事務所を廃止し、地域センター（65ヶ所）を設置するものです。
農業者大学校については、「食と農林漁業の再生推進本部」において（1）6次産業化など新たな限界をリードする人材（2）国際的な視野、高い技術力先進的な農業経営者の育成などの検討していることから、平成23年度の卒業生までします。

先ほど、離島政策PTに出席。離島振興の画期的な民主党の新規予算案をお知らせしま
す。離島ガソリン流通コスト支援事業というのがありまして、３１億円規模の予算。
本土に比べてガソリンの流通コストが高い離島において、ガソリンが海を渡っていく
経費を国が補助しようというものです。６．９円から１４．６円をガソリンの小売価
格が下がるように支援するわけです。民主党になって、色々なことが少しづつ変わっ
てきていることわかって欲しいです。