農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

1月27日（火）

民主党「APEC・EPA・FTA対応検討プロジェクトチーム」は、外務省、財務省、農林水産省、経済産業省よりTPPに関する各国との情報収集のための協議についての現状と見通しの説明と13日及び14日にワシントンD.C.で開催された「日米貿易フォーラム」の報告を受けました。

1月26日（水）

農林水産省より宮崎県に続いて鹿児島県出水市で発生した高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜について、発生農場、経緯、対応などの説明を受けました。また本日、愛知県豊橋市で鳥インフルエンザの疑いが出た事例については、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜かどうか現在確認中との報告を受けました。

1月26日（水）

民主党「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」は、外国資本や外国人による森林等の土地取得について、北海道庁及び農林水産省より森林取得の状況や所有規制・利用規制等に説明を受けました。
北海道では、平成22年に1件57haの外国資本による土地取得が顕在化し、北海道議会は「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書」を出しています。現在、外国資本等による森林取得は、33件で820haとの報告がありました。
プロジェクトチームとしては、実態の把握に向けた取り組みや森林の保全のための法整備について検討します。

本日１０時３０分から外国人による土地取得に関するPTが行なわれました。北海道庁
からのヒヤリングがあり、北海道の森林及びその他の土地が外国資本によりどの位買
収されているのか、調査でわかった範囲の報告がありました。北海道議会から外国資
本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書が出されておりますし、国とし
ても水資源の保全や国防上の危機管理等もあり何らかの対応は考えなければならない
と思います。しかし、北海道などは近年外国人資本が入ってきたことによって、活性
化している地域もあり、また開発も日本人の感覚や力量ではおそらくできないであろ
うというような素晴らしいもののあり、それによって多くの外国人観光客などが北海
道を訪れたいという原動力になっていることもしっかり捉え、北海道としては何を
守っていきたいのか、何を守らなければならないのか、そのためにはどんな規制が必
要なのかなどをしっかりと議論すべきである。不充分な議論の中で規制をかけてし
まったら、北海道にとって良いこともやりづらくなるということをもっと考えたほう
がいいのではないでしょうか。

1月26日（水）

北海道業業協同組合連合会の代表理事 西英司副会長、代表理事 佐藤忠則常務、東京支店管理漁政部 田中誠一郎課長の方々がご挨拶にお見えになりました。

1月25日（火）

●離島政策プロジェクトチーム
離島に関する平成23年度予算及び税制要望の結果について、「離党ガソリン流通コスト支援事業（新規）31億円」や「中山間地域等直接支払交付金/269億円」など、内閣府、国土交通省、経済産業省、農林水産省より説明と報告を受けました。

●総合特区・規制改革小委員会
総合特区法の規制特例規定案について、総合特区における規制や制度の特例について迅速に実現させるため「政令により法律の特例を創設可能とする案」や「条例により法律の特例を創設可能のする案」等を協議・検討しています。

●内閣部門会議
内閣府より、平成23年度内閣府予算案、今国会提出予定法案、財政運営戦略の進捗状況、経済財政の中長期試算等について説明を受けました。

●農林水産行政実施体制ワーキングチーム
今国会提出予定の「農林水産省設置法の一部を改正する法律案」と農業者大学校について農林水産省より説明を受けました。
「農林水産省設置法の一部を改正する法律案」は、農業経営の安定や食品安全に関する業務等を国が的確に実施する体制を整備するため、地方農政事務所を廃止し、地域センター（65ヶ所）を設置するものです。
農業者大学校については、「食と農林漁業の再生推進本部」において（1）6次産業化など新たな限界をリードする人材（2）国際的な視野、高い技術力先進的な農業経営者の育成などの検討していることから、平成23年度の卒業生までします。

先ほど、離島政策PTに出席。離島振興の画期的な民主党の新規予算案をお知らせしま
す。離島ガソリン流通コスト支援事業というのがありまして、３１億円規模の予算。
本土に比べてガソリンの流通コストが高い離島において、ガソリンが海を渡っていく
経費を国が補助しようというものです。６．９円から１４．６円をガソリンの小売価
格が下がるように支援するわけです。民主党になって、色々なことが少しづつ変わっ
てきていることわかって欲しいです。

今日は朝、日本医師会の皆様から、TPPが医療分野にどういう影響を及ぼすかご説明
を頂きました。医療の国際化によって、病院経営へ営利企業が参画することや、病院
のM&Aを行ないやすくなる。外国資本を含む株式会社が医療に参入しやすくなる。自
由診療の拡大、混合診療の解禁、外国人医師や、看護師の受け入れ、株式会社の診療
領域の拡大などが民主党の国際戦略総合特区に提案され、検討されている。医療機関
が営利を追求すると無理なコスト削減や、無駄な検査を行なうおそれがあります。ま
た、混合診療が全面解禁となると、公的医療保険の医療が少なくなり、国の医療支出
も減るので特に財務省なども混合診療の全面解禁を後押しすると思われます。そうな
ると、公的医療保険で受けられる医療は少しだけになり、所得の少ない人たちは受け
たい医療を受けられなくなることになります。北海道でもメディカルツーリズムや、
メディカルバレー構想に積極的な自治体は幾つかありますが、本当にそれがいいの
か、もっと情報を集め議論しなければなりません。私も北海道医師会のみなさまとご
相談をさせて頂いて、ヒヤリングや勉強会をするべきかなと考えています。

1月25日（火）

第6回「TPPを慎重に考える会」は、日本医師会よりTPPに関する説明を受けました。
医療分野の国際化は、病院の株式会社化や外国資本の参入でコスト削減や安全性が犠牲になるなどの懸念がありますが、最も重要なのは、混合診療の全面解禁による日本特有の国民皆保険制度の縮小と公的医療保険の安全性の低下の問題です。
TPP（環太平洋連携協定）への参加は、金融、労働、医療、農業等すべての社会制度に影響しますので、慎重に検討しなければなりません。

1月24日（月）

●食と農林漁業再生・強化プロジェクトチーム
民主党「食と農林漁業再生・強化プロジェクトチーム」は、株式会社日本総合研究所の寺島実郎理事長をお招きして、「世界の構造転換と日本の進路を考える基本資料」をもとに、構造認識、世界経済、エネルギー、環境問題、農業関連等についての講義をお聞きしまた。
農業関連では、農業生産法人を活用して先端的産業技術の注入による食の再生やTPP、FTA等に対して「安全保障的な守らなければならない品目」「輸出などの戦略的な品目」「その中間的な品目」などの品目別農業戦略的政策を再度研究するべきとのご意見を頂きました。

●家畜伝染病対策ワーキングチーム
1月22日から宮崎県で発生した高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜について、農林水産省および宮崎県から説明を受けました。