農林水産委員会・予算委員会・
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

2月8日（火）

農村漁村6次産業化検討ワーキングチームは、農林水産省が示した基本方針について前回の会議で支援体制の整備をより具体的にすべきとの提案と意見を示しました、農林水産省から●地方農政局等に総合的な相談窓口を設置する●6次産業化プランナーの充実とサポート体制の強化●マルシェの活用と支援などを盛り込んだ基本方針の説明を受けました。

2月8日（火）

高病原性鳥インフルエンザの現状と対応について、関係各省の農林水産省、環境省、文部科学省、厚生労働省、総務省、内閣官房、国土交通省、防衛省より説明を受けました。島根県、宮崎県（11例）、鹿児島県、愛知県、大分県で発生し、2月7日（月）の宮崎県で発生した11例目を除いて防疫措置は終了しています。
対策本部では、高病原性鳥インフルエンザの対応として「家畜伝染病予防法」の改正に向けて「養鶉農場も含めること、調査・監視体制の強化、周辺国との連携、手当金に全額支給、損失の補填、リアルタイムPCRの早期活用の検討、雇用調整助成金の支給」などを盛り込んだ提言を政府に対して提出するを確認しました。

2月7日（月）

民主党「食と農林漁業再生・強化PT」は、信濃霧山ダッタンソバ生産者組合の北村よう子氏と農事組合法人ファームおだ組合の吉弘昌昭組合長理事の方々をお招きして、まだ6次産業と言う言葉が無いときに、農協との関係や遊休荒廃地の解消など難しい問題に立ち向かいながら、生産・加工・販売を目指し、現在も将来を見据えながらの農業経営についてのお話や農政に対するご意見などをお聞きしました。

2月7日（月）

根室市の長谷川俊輔市長が「北方領土問題対策、病院事業会計繰出金」について、平成22年度特別交付税の要望に来室されました。

2月7日（月）

深川市農民協議会の安村一稔委員長、赤澤晃光副委員長、柏木孝文副委員長、野原利浩書記長、JAきたそらちの星野忠雄部長の方々が総勢10名でご挨拶にお見えになりました。

2月7日（月）

本日「北方領土の日」にあたり、九段会館にて「平成23（2011）年北方領土返還要求全国大会」が開催されました。
今年は、「北方領土の日」が制定されて30年になり、北方4島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）が不法占領されて66年になります。
政府は外交交渉を通して、一刻も早く北方領土問題を解決し、4島の返還の実現をしなければなりません。

昨日は千歳に着いてその足で木村候補予定者に合流。JA道央の松尾代表理事組合長にお逢いし
ました。松尾組合長は民主党の農政について厳しくも暖かく、とにかく現場の声を反
映させた政策が行なわれる事を強く望むご意見をいつも頂いています。久しぶりにお
話できてまた、ヤル気を頂いた感じです。夕方、民主党・北海道　荒井さとし代議士
の新春の集いが行なわれご挨拶をさせて頂きました。木村候補予定者もエネルギッ
シュに北海道を元気にしたいという、その思いを会場の皆さんにお話し、暖かいご声
援の拍手を頂いていました。木村候補予定者は１９６０年生まれ、私より２つ上。北
海道で生まれ、北海道で育った道産子です。遠軽高校、法政大学卒業、大学院政策科
学研究科修士課程修了。小樽市役所に入庁し、観光の町小樽の活性化に大きく貢献し
ました。その後、内閣官房・内閣府に企画官として出向。２００９年からは農林水産
省大臣官房企画官に就任。地域の担い手育成や地域ビジネスの創出を担当。NHKのプ
ロフェッショナルなどTVにも出演するほど、地域再生のプロフェッショナルとしてそ
の型破りな仕事ぶりが注目されていました。

現北海道知事も本当に課題山積の北海道のために頑張ってはおられますが、道民所得
はどんどん下がり、地方は疲弊し、もっと道民のために汗をかいて頂かないと、この
状況はますます悪くなるばかりです。政権与党である民主党の応援する知事に代わっ
ていただいて、中央情勢はどうあれ私たち北海道選出の国会議員、そして道議会議員
や主義会議員、また町村議員の皆さんとしっかりと絆を結び、地方から声をあげ北海
道を元気にし発展させていかなければなりません。このままでいいのか、本当に北海
道を変えたいのかそれは有権者の皆さんのご判断にかかっているのです。どうぞ、ど
うぞ色々なことをこの機会にじっくりと考えてください。公務員の数を減らす、給与
を減らす、こういうことが道民の特に女性たちにはうけがいいようですが、そのこと
によって手が足りなくなり、仕事の負担が増え、役所ではうつ病の人が増え長期休暇
などの問題が数多く起きています。結果的に公共サービスが低下することによって誰
が困るかというと道民、市民が困るのです。メディアの一方的な情報に流されないよ
うにしなければなりません。物事には光と影があります。真実を見極める目が必要で
す。

2月4日（金）

風音の会の理事で、札幌の菅澤紀生弁護士が司法修習生の方をお連れになって、ご挨拶にお見えになりました。

2月4日（金）

民主党「取り調べ全面可視化を実現する議員連盟」は、今国会で議員立法での提出予定の「緊急可視化法案」の検討状況について辻恵事務局長より説明がありました。また、江田五月法務大臣と枝野幸男官房長官宛に「緊急可視化法案」の早期成立の向けてご尽力頂きたい旨の申し入れ書を提出することを確認しました。

2月4日（金）

「TPPを慎重に考える会」は、同志社大学大学院の浜矩子教授をお招きしてTPPに関する意見をお聞きしました。
浜教授によれば、TPP（環太平洋連携協定）とは、FTA（自由貿易協定）を環太平洋地域のみで結ぶ協定で、地域限定の排他的協定のことであり、またFTA（自由貿易協定）は、自由・無差別・互恵の三要素の協定なのである。日本がとるべき外交は、排他的な協定ではなく、相手国を思いやる外交をするべきとの意見でした。