農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

６月２６日通常国会閉会に併せ、ホームページをリニューアルしました。
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どうぞよろしくお願いいたします。

北海道基地協議会より防衛施設周辺整備対策に関する要望書を頂きました！

全建総連北海道建設労働組合連合会工藤執行委員長がお見えになりました。

今日も、予算委員会が開かれています。休憩で事務所に戻ってきました。先ほど、自民党の北川委員にも、昨日の私の質問について指摘をされました。それに、総理が答弁し「捏造」という言葉を使われました。「捏造」の意味は、事実でない事を事実のようにこしらえる事であります。公共の電波を使って、個人の名前を出し名誉を著しく傷つけるような事はしてはならないことなのではないでしょうか。昨日の委員会の議事録です。皆さん、それぞれにご判断下さい。

○徳永エリ君　いずれにせよ、拉致被害者の家族の方々は、実は非常に、まあマスコミベースの話ですから、今ご説明を受けて、少し誤解をしているところもあるかもしれませんけれども、落胆をしているという声が聞こえてきています。こんなことで本当にしっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるんだろうかという声も上がっておりますが、その点はいかがでしょうか？

○古屋国務大臣　委員にお聞きしますけど、それは、今度の私ども閣僚が靖国を参拝した事に対して家族が批判をされているということですか。

○徳永エリ君　反応ということです。

○古屋国務大臣　いや、それは、それは全く、ちょっと聞き捨てならぬ話ですよ。是非それお名前を言ってください、どなたか。というもの。拉致被害者を支援している同僚議員から、「一連の韓国や中国との関係、問題、影響しないだろうか？」と心配する声が出ている、それを話して欲しいと言われたので、お話ししたと言う事です。そして、こんなことで本当にしっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるんだろうかという声も、上がっていますと言うのは、私たち議員もメディアも含めて色々なところからという意味です。冷静に、裏事情や、それぞれの弱い立場も考えてご判断下さい。そんなことは一番良くわかっているはずの、閣僚が異常に反応する事の方が問題ではないでしょうか？私だったら「ご心配なさっているとしたら申し訳ない。しかし、影響のないように拉致担当大臣として、しっかり取り組みますし、靖国参拝に関しては必要ならば直接ご家族にもご説明に上がりたいと思います。」と申し上げるでしょうね。　

＝＝＝以下、参議院農林水産委員会議事録抜粋＝＝＝

○委員長（中谷智司君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　徳永さんから発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリさん。

○徳永エリ君　皆様おはようございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　私は、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、生活の党及びみどりの風の各派共同提案による環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する決議案を提出いたします。
　それでは、案文を朗読させていただきます。
　　　　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する決議（案）
　　本年三月十五日、安倍内閣総理大臣はＴＰＰ協定交渉への参加を表明し、四月十二日、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた日米協議に合意した。
　　そもそも、ＴＰＰは原則として関税を全て撤廃することとされており、我が国の農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与え、食料自給率の低下や地域経済・社会の崩壊を招くとともに、景観を保ち、国土を保全する多面的機能も維持できなくなるおそれがある。また、ＴＰＰにより食の安全・安心が脅かされるなど国民生活にも大きな影響を与えることが懸念される。
　　これまで本委員会では、平成十八年十二月に「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議」を、平成二十三年十二月に「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する決議」をそれぞれ行い、二国間、複数国間の経済連携協定が、我が国の農林水産業や国民生活に悪影響を与えることがないよう、政府に十分な対応を求めてきたところである。
　　こうした中、本年二月に行われた日米首脳会談における共同声明では、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識」したとしており、政府は、この日米首脳会談において「聖域なき関税撤廃が前提ではない」旨確認したとして、ＴＰＰ協定交渉への参加を決断した。
　　しかしながら、我が国には一定の農産品以外にも、守り抜くべき国益が存在し、この確認がどのように確保されていくのかについても、その具体的内容はいまだ明らかにされていない。そのため、各界各層の懸念はいまだに払拭されておらず、特に、交渉参加について農林水産業関係者をはじめ、幅広い国民の合意が形成されている状況ではない。
　　よって、政府は、これらを踏まえ、ＴＰＰ協定交渉参加に当たり、次の事項の実現を図るよう重ねて強く求めるものである。
　一　米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
　二　残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。
　三　国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること。
　四　漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には震災復興に必要なものが確保されるようにすること。
　五　濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと。
　六　交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。
　七　交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。
　八　交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、交渉の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○委員長（中谷智司君）　ただいまの徳永さん提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（中谷智司君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林農林水産大臣。

○国務大臣（林芳正君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、関係府省とも連携を図りつつ、政府一体として最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。
　以上でございます。

　調査会にて意見表明

７０年代、一億層中流と言われた日本に「格差」が広がった。そして、格差の焦点は貧困問題となった。「ワーキングプア」働く貧困層。日本に置ける相対的貧困率は１６％。深刻な社会問題である。貧困率が高い単身高齢者が増加した事に加えて、就労世代の単身世帯の貧困が９０年代半ば以降増えてきた。一人親世帯の相対的貧困率５０％を越えている事は、大変に深刻な問題だ。貧困の原因は、働く人の約三分の一が非正規雇用であり、雇用が不安定だということ。何よりも雇用は、人々の生活の質の鍵を握っており、また、貧困を脱却する最も持続的な方策であり、国家を持続的な発展に導くための基盤をなすものである。

すべての成人が働いて自立できる事は、社会的発展の目標の一つであり、雇用の為のセーフティーネットは、この目的に貢献できるものでなければならない。従ってセーフティーネットは単に失業者への所得保証にとどまらず、職場に復帰する為の力強いスプリングボードでなければならない。また、雇用保険のみならず、職業紹介、就職支援、能力開発が含まれる。「求職者支援制度」のような、給付を受けながら、職業訓練による能力開発に取り組み、職業紹介や就職支援をするといった、積極的労働政策と結びついた失業対策は職場に失業者を復帰させる効果的なツールだと思います。さらに、貧困世帯で育った子ども達が負の連鎖に繋がらないようにする為には、高校の授業料の無償化や奨学金制度などによって、教育の機会を得る事、さらには、貧困家庭の生活環境を調査し、家庭の生活環境の改善を図り、子ども達が、安心して、集中して学習できるような環境を整える事や放課後や休日の学習支援も重要である。また、人とのコミュニケーションや会話がうまく出来ない、履歴書の書き方やTPOが身に付いていない若い人たちが多く、普段の家庭での生活の中から社会的リテラシーを身につける為には、親教育、特に母親教育も必要であると考える。

さらには、雇用創出の為のプログラム、労働集約型公共事業、中小企業に対する雇用維持の為の補助金、ファンドを使った地域社会の起業プログラム、人材が不足している、医療、介護および教育分野での雇用拡大のために人材育成、労働負担の軽減、賃金などの問題を改善する取り組みを進めるべきであると考えます。

アベノ・・・と言わない事にしました。言えば言うほど、宣伝になり定着させてしまうから。安倍総理の経済対策と言うことにしました。安倍総理が経団連に「業績の上がった企業は、労働賃金を上げて欲しい」と申し入れた事によって賃金が上がった事になっていますが、反応したのは、トヨタや、イオングループや、ローソンなど。円安の為替の差益のよって短期間に差益収入を上げた大企業です。企業の９９％以上は中小零細です。厳しい経営状態の中、賃金を上げたくても上げられないのが現実。マスコミ報道によって、自分も良くなったような気になってしまう日本人。現実に目を向けるべき。復興増税、保険料や、電気料金も上がる。来年からは消費税も上がる。円安によって、原油の値段が上がり、灯油やガソリンの値上がり、農業資材や飼料の高騰、食品の価格など、生活に必要なものの値が４月から色々と上がりそうである。国民生活の実態は「苦しくなっている」のです。しかも、自民党の競争と効率主義の古い政治に戻った事によって、すでに地方切り捨て、弱者切り捨てが始まっています。政権が代わってから社会保障や格差の是正という言葉がほとんど聞こえなくなってしまいました。厚生労働部門会議で、連合の皆さんと勉強会をしています。その資料の中にあった一行をしっかり、心に留めて頂きたい。そして、これからの自民党政権の動きを冷静に分析して下さい。それは、「働く者の犠牲のうえに成長戦略を描く事は許されない。」ということ。農業は成長分野だと、経済産業力会議でも議論されているようですが、一方でTPPに参加すれば、北海道では１１万人の雇用が失われます。国民の生活を犠牲にして、数字だけ経済の成長する事が国益と言えるのでしょうか？

色々、ご心配かけましたが、民主党道連は、横路孝弘前衆議院議長が代表に決まりました。私は、逢坂誠二前衆議院議員と共に、副代表に就任致しました。ご報告まで・・・。

３月１３日、TPPを考える国民会議、TPPを慎重に考える会、合同の緊急報告会が開かれました。１６回目のTPP交渉会合が３月４日から、１３日までシンガポールで行われました。アメリカの消費者団体の一員として登録し、ステークホルダー会議（企業、業界団体、NGOなど）にも参加、情報収集にあたって来たNGOパルクの内田聖子さんからの重要な報告でした。会見の場で内田さんが質問したのは、「日本の参加を各国は受け入れるのか？米国は日本に何を要求しているのか？」それに対して、担当者からは「特別扱いはしない。」「参加表明をしたいかなる国にも手続きをおこなうだけ」という答えが返ってきた。USTR
の副会長TANI OVERBY氏は「日本が例外なしの関税撤廃に同意するなら参加を支持する」と。また、トヨタ、ホンダ、ニッサンなどを名指しで批判をして「米国自動車界にとって不利益をもたらす」と批判。「自動車、牛肉、保険で信頼を」「米韓FTAを見習うべき」とも発言したそうだ。米国の貿易担当間は「カナダ、メキシコが入ったときと同様、厳しい条件が課せられる。事前にテキストをみることもできないし、すでに確定した項目については、いかなる守勢や文言の変更も許されない。」「７月までには２国間交渉を完了させるように。」と言っており、このスケジュールだと７月の交渉には参加できない事になるので、日本が参加できるのは９月のラストラウンドに一回のみになる。果たして、そんな状況の中で、守るべきものを守る事が出来るのか。交渉は秘密裏に行われ、テキストも入手できない。９００ページにも及ぶルールに一言も言えずに、丸呑みするつもりなのか。国家の主権を脅かす、TPP交渉参加。国民の皆さんにもっと危機感を持って頂きたい。農業関税の問題に矮小化されているが、問題は２１の非関税障壁。日本の法律や、制度、条例、政策までも変えさせられてしまう、条約の恐ろしさに意識を向け、真剣に考えて欲しい。

本日１３時から日比谷の野外音楽堂にて、４０００人規模のTPP集会が行われました。私も出席させて頂き、北海道のJAの組合長さん達を、激励をさせて頂きました。各党の代表が挨拶を致しましたが、自民党は石破幹事長が代表して挨拶。「自民党は公約を守る。約束した６項目はしっかりと守る。」とおっしゃっていましたが、そもそも不利な条件で交渉に参加し、９月から、１か月の交渉期間しか与えられず、１０月のバリでのAPECで署名が決まっている。しかも、アメリカとのバイ交渉ではありません。どうやって、６項目の約束を守っていくのでしょうか？守れなかったときには国民にどう説明するのでしょうか？