農林水産委員会／
沖縄・北方問題に関する特別委員会／
国家基本政策委員会

15時から18回目の国会事故調査委員会が開かれ、東電の清水前社長が参考人でしたので
傍聴して来ました。最悪の事態を想定して、福島第一原発
からの全員撤退を考えていたのか、一部避難だったのか。官邸、東電本店、福島の現
場でどのようなやりとりがあったのか。清水前社長の話はまるで人ごと。とても責任
者の言葉とは思えませんでした。しかも、緊張の場面で全くそれぞれのコミュニケー
ションが出来ていない。そうは思わなかったとか、そう理解したのかもしれないと
か、そういうことを言ったのではないとか。あれから1年以上たっても危機管理体制
は何も変わっていない。絶対、このままで再稼働をしてはいけないそう思いながら会
館の自分の部屋に戻ってきた。6時から総理の記者会見。祈るような思いで見ていた
が、国民の声は総理には聞こえなかったようだ。今日も朝の会議で、安全対策を何一
つやっていないのに、再稼働は絶対やめてくださいと、政治判断する前にもう一度
ちゃんと話し合いをしましょうとお願いをしたのに、総理は再稼働を決めた。電力需
給の問題や、産業の空洞化、電力料金が上がって国民生活への負担が大きくなると
か、柔らかな口調で話しているが内容は脅しだ！学者を集めて炉の安全や、サイトの
安全を確認する作業を何十回やったって、国民は納得しない。シビアアクシデント対
策に、人々の命を守るための対策に必死に取り組まない限りは、政府の判断は誰にも
理解されない。福島の人たち、全国に避難している方々の事を思うと胸が苦しくな
る。党の多くの国会議員の意見を全く無視していると言っても過言ではない総理の、
政府のやり方は絶対に認めない。

民主党北海道選出国会議員会は、北海道町村会の役員の方々と政策懇談会を開催しました。
財再基盤の強化、避難路等の整備、原子力発電所の安全性の確保、再生可能エネルギーの活用、社会資本の整備、地域医療の確保、教育施策の推進、地域農業の担い手育成、戸別所得補償制度の法制化、水産基盤整備、森林・林業行政の充実等の平成25年度予算に関する重点要望をお受けし、意見交換を行いました。

北海道町村会役員の方々
会長：寺島光一郎 乙部町長、副会長：北良治 奈井江町長、宮谷内留雄 蘭越町長、高橋正夫 本別町長、舟橋泰博 羽幌町長、小竹國昭 新冠町長、浜田哲 美瑛町長、井上久男 置戸町長、理事：川代義夫 八雲町長、濱谷一治 江差町長、山本栄二 共和町長、山崎一雄 京極町長、藤本悟 雨竜町長、安斎保 下川町長、池部彰 南富良野町長、石崎大輔 増毛町長、野邑智雄 中頓別町長、吉田勤 利尻富士町長、高畑秀美 西輿部村長、山口憲造 むかわ町長、工藤國夫 豊浦町長、岩本溥叙 えりも町長、小林康雄 士幌町長、吉田弘志 鹿追町長、棚野孝夫 白糠町長、?永哲雄 弟子屈町長、脇紀美夫 羅臼町長、北海道町村会：谷本辰美 常務理事

全国街路事業促進協議会第48回通常総会が開催され、防災上の整備効果が高い街路整備の推進や安定的な財源の確保等の決議を採択致しました。

旭東地区国営緊急農地再編整備事業推進協議会より「国営緊急再編整備事業に関する提案書」を頂きました。

来室された方々
水土里ネット旭川：前田時男 理事長、鍋澤立見 参事、水土里ネット東和：林次男 理事長、宮坂幸男 参事、JAひがしかぐら：金屋裕久 代表理事組合長、旭川市農政部：河合彰則 次長

昨日、16時30分より原発事故収束対策ＰＴの荒井座長を中心に約20名の衆・参国会議
員で「大飯原発３、４号機の再稼働に関し、なお一層慎重に判断する事の要請」で集
めた117名の署名を持って官邸に申し入れに行きました。斎藤官房副長官が対応して
下さり、人の安全対策が何も出来ていない中での再稼働はやるべきではないと必死に
訴えてきました。また、今日は3月から与野党協議を積み重ねてきた「東京電力原子
力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者
の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」短くいいますと「子ども・被災者支
援法」がまとまりました。これから、成立に向けてさらに努力をし、成立した後は理
念の色が濃いこの法律に基づき、一つ一つ具体的な支援をかたちにしていかなければ
なりませ

ん。この法案は福島県の方々に限らず、被災者の皆さんの希望の法案です。今日の日
に到り、ホッとしたと同時にますます頑張らなければと身の引き締まる思いです！

民主党北海道選出国会議員会は、北海道市長会との政策懇談会を開催し、地方財源の充実・確保、医療・福祉・教育関係、北海道観光の振興、職業能力開発促進センターの維持等の雇用対策、TPPや戸別所得補償制度の法制化、社会基盤整備、防災・原子力対策、北方領土の早期返還、自衛隊の体制維持など「平成24年春期重点要請事項」についてお受けし、意見交換を行いました。

北海道市長会
菊谷秀吉 伊達市長（副会長）、渡辺孝一 岩見沢市長（副会長）、西川将人 旭川市長（副会長）、中松義治 小樽市長、青山剛 室蘭市長、小谷毎彦 北見市（監事）、水谷洋一 網走市長、工藤広 稚内市長、高橋幹夫 美唄市長、清澤茂宏 芦別市長、高尾弘明 赤平市長（理事）、小林和男 三笠市長（理事）、長谷川俊輔 根室市長（理事）、山口幸太郎 千歳市長（理事）、山下貴史 深川市長（理事）、能登芳昭 富良野市長（理事）、小笠原春一 登別市長、上野正三 北広島市長（理事）、高橋寿峰 北斗市長、横山直満 事務局長

行政監視委員会の視察で、千葉県の放射線医学総合研究所に視察に行って来ました。 1957年奇しくもＩＡＥAが発足した都市に放射線総合医学研究所も発足しています。 国内では初めての速中性子線がん治療研究や、ＰＥＴ装置の開発、陽子線がん治療研究開始し、1984年には重粒子線がん治療装置開発を開始、1994年には世界で唯一重粒子線がん治療を開始。今日までに重粒子線がん治療患者は６，０００名を突破しています。

福島第一原発の事故が起きた後17時間30分後には陸上自衛隊ヘリで緊急被曝医療派遣チームを福島に派遣。患者搬送の司令塔的役割を担い、小児甲状腺測定の助言やスクリーニング体制の構築、傷病者の放射線管理指導などを行いました。

また、自治体や住民への放射能による健康被害についての説明会を500回以上も行ってきたそうです。福島第一原発の事故以降、これから放医研の研究データは世界的にも注目されるものとなるでしょう。組織、人材、予算としっかりと国が支えていかなければならないという事を強く感じました。

原発事故収束対策プロジェクトチームは、経済産業部門とエネルギープロジェクトチームとの合同会議を開催し、今夏の気候見通し及び節電対策について気象庁、経済産業省より説明を受けました。また、大飯原発3、4号機の再起動に関する福井県訪問と4大臣会合について政府側より概要と内容について説明を受けました。

民主党北海道選出国会議員会は第8回会議を開催し、北海道港湾協会から「北海道の国際拠点港湾及び重要港湾の整備促進、北海道の地方港湾の整備促進」にてついての要望をお受けいたしました。

要請に来られた方々
岩倉博文 苫小牧市長（北海道港湾協会会長）、石崎大輔 増毛町長（北海道港湾協会副会長）、池田拓 浦河町長、佐藤克男 森町長、浅田弘隆 天塩町長、舟橋泰博 羽幌町長、吉田勤 利尻富士町長、保野洋一 利尻町副町長、村井政春 礼文町副町長、片倉豊 北海道港協会事務局長、三枝幸男 北海道港湾協会

金曜日は、総理の大飯原発３、４号機の再稼働に関し、なお一層慎重に判断する事の 要請に対して、民主党の衆・参国会議員から署名を集めたり、新政研の原発エネル ギー勉強会からの緊急提言を作ったりと遅くまで作業に追われ札幌に戻れず、土曜日 の午後戻りました。そして、北海道歯科医師連盟との政策懇談会が行われ、所得税や 優遇税制の事、消費増税による影響やＴＰＰに関する事など、じっくりと意見交換が 出来ました。

日曜日は朝から、陸上自衛隊・真駒内駐屯地で北部方面隊第11旅団創立 4周年、真駒内駐屯地開庁58周年の記念式典が行われ式典にてご挨拶をさせて頂きま した。式典に続き、訓練展示が行われ、駐屯地に駆けつけた地域の方たちや市民の皆 さんは実戦さながらの迫力に、日頃の訓練がどんなに厳しいものかという事を実感し 大きな拍手が送られていました。これからの日本の国の在り方を考える上でもこうい う機会をもっと子どもたちに対して作っていかなければならないと思います。東日本 大震災の被災地で子どもたちは初めて自衛隊の活動を目の当たりにし感動し、理解 し、自分も大人になったら自衛官になるんだ、人を助ける仕事がしたいと目標を持っ た子どもたちが沢山いることでしょう。大人や社会がある一定方向の考えを子どもた ちに押し付けるのではなく、自分で見て感じて考えることを、その機会を作る事が大 人のしなければならないことなのではないでしょうか？