農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

教育協力NGOネットワーク（JUNE）は、世界的な教育分野NGOのGlobal Campaign for Educationと協働で「途上国の教育事情を学ぶ・世界一大きな授業」のキャンペーンを今年も実施しています。
今回は、特に「女子教育の重要性」について学ぶ授業を開催し、「世界一大きな授業-女子教育は世界を変える」と題して、議員会館を会場にして行われます。

民主党農林水産部門会議の「WTO・FTA・EPA等検討ワーキングチーム」は、WTOドーハ・ラウンド交渉における議長文書の発出について、農林水産省及び外務省より説明と報告を受けました。

先週末、災害ボランティア室の呼びかけで、民主党の国会議員、秘書で福島に入り瓦
礫の撤去作業と遺留品の泥落としのお手伝いをしてきました。福島はボランティアが
少なく、大勢で入りましたので大変に喜ばれたそうです。他の議員も炊き出しやら、
医療支援やら、それぞれ被災地に入っています。福田衣理子代議士から岩手県の山田
町の水産加工会社の倉庫で魚が大量に腐敗していて、それを片付けるボランティアを
どなたかお願いできないかという話がありました。私が山田町に入った時にお逢いし
た、ボランティアセンターの主幹をしている岡田さんに話をしたところ、対応してく
れました。腐敗の状況は凄まじく、ガスも発生しているとのこと。その魚が５０トン
もあるのです。ボランティアの方々に健康被害が起きては大変なので、一旦は無理だ
ということになったのですが、岡田さんが対策を考えて下さり、専門技術を持った
方々が入り、方付けをして下さることになりました。倉庫や冷蔵庫、冷凍庫が壊れて
いるのでいたるところで同じようなことが起きているのでしょう。今までは寒かった
から匂いもさほど気になりませんでしたが、これから暖かくなるに従って厳しい状況
になると思います。ここ１ヶ月くらいの間にやらなければならないことが沢山ありま
す。被災地で肺炎の患者さんが増えているそうです。昨年の同時期の５倍とも言われ
ています。瓦礫撤去の際に飛散する粉塵の影響なのか、海底から津波とともに上がっ
てきたヘドロの中に有害物質があるとも言われていますのでそのあたりも心配です。
これから本格的な瓦礫撤去が行なわれる時に、そこで暮らしていて大丈夫なのでしょ
うか。高齢者だけでも、３ヶ月、半年、安全で健康を守れる地域に一時的に移住をし
て頂いたほうがいいのではないでしょうか。ただ受け入れ情報を流してもなかなか移
住しようとは思わないでしょう。説明や説得が必要です。命を守る為です。夏場にな
ると食中毒も心配です。早く、避難所暮らしから自立の方向に向かないと、善意や努
力がとんでもないことになりかねないと心配です。

北海道噴火湾渡島振興局管内の鹿部町、森町、八雲町、長万部町、鹿部漁業協同組合、砂原漁業協同組合、森漁業協同組合、落部漁業協同組合、八雲町漁業協同組合、長万部漁業協同組合の皆さまから、東北地方太平洋沖地震及び津波による「ほたてがい養殖施設の復旧に関する要望書」をお受けし、被害状況、損害額や補償額・補助対象の内容等についてお聞きしました。

要望にお見えになった方々
鹿部町・川村茂町長、森町・佐藤克男町長、八雲町・川代義夫町長、長万部町・白井捷一町長、鹿部業業協同組合・千葉光義代表理事組合長、砂原漁業協同組合・坂本藤吉代表理事組合長、森漁業協同組合・松井俊治代表理事組合長、落部漁業協同組合・碇貞一代表理事組合長、八雲町漁業協同組合・大林弘志代表理事組合長、長万部漁業協同組合・高野勇代表理事組合長、八雲町役場水産課・横山隆久課長

本日、午後から参議院予算委員会を開催して「東日本大震災・原発事故に関する」集中審議を行いました。
民主党からは、福島県選出の増子輝彦議員が質問に立ち、菅直人総理大臣に対して、原発事故の被災者の状況を報告しその対応についてや4月22日午前零時から設定した警戒区域とその一時立入り（一時帰宅）の考え方について、例えば一時立入り（一時帰宅）は家族2人にするべきとの提言を致しました。

ニセコ町の片山健也町長が、ご挨拶と「ニセコものづくり人」のアピールにお見えになりました。

民主党 農林水産部門の「広報・メディア戦略会議」は、福島第1原発の事故の災害による出荷制限に伴い、対象県の農林水産物等を敬遠する風評被害が広範囲にわたっていることについて、農林水産省より現状と対策の説明を受けました。
また、農林水産省では、省内の食堂やカフェで対象県の農産物を利用したメニューや販売を行う「食べて応援しよう-被災地を応援-」のキャンペーンを実施しています。

本日、平成23年度第1次補正予算の概算が閣議決定されました。
総額は4兆153億円で、仮設住宅整備や瓦礫の撤去、道路・港湾・下水道などの災害復旧の公共事業、放射線測定強化、雇用対策など当てられます。
農林水産関係の補正予算は総額3,817億円で、水産業復旧対策、農地・農業用施設等の復旧、生産手段・流通機能の回復、経営の継続・再建支援、農畜産物等の安全確認、森林・林業復旧対策に当てます。
5月2日の成立をめざします。

3月11日に発生した東日本大震災と大津波は、北海道においても多数の漁船と施設が損壊し、養殖ほたてをはじめとする各種漁業に多大なる被害をもたらし、損害額は約350億円にものぼりました。また、北海道産の魚介類の約30％は海外へ輸出しており、特に福島第1原発事故に伴う放射能物質の漏洩や汚染水の海への流失などにより、輸出に与える影響や風評被害が懸念されています。
本日、北海道漁業協同組合連合会の櫻庭武弘会長・西英司副会長、北海道信用漁業協同組合連合会の安藤善則会長、水産経営課の幡宮輝雄課長の皆さまから「漁港、共同施設の早期復旧、激甚災害法の強化、漁業復興基金の創設、金融支援、原発の安全強化、風評被害の防止などの「東日本大震災水産被害に関する要請書」をお受けいたしました。

民主党 農林水産部門会議は、農林水産省より「平成23年度第1次補正予算の財政需要と財源」「平成23年度農林水産関係補正予算の概要」の説明を受けました。この第1次補正予算は、被災者への生活支援と被災地区の復旧に焦点をあてており、財源に国債の発行はいたしません。予算を執行するにあっては、新しい法律が必要なものもあるので、合わせて震災関係の法律も提出します。
第1次補正予算を1日も早く成立をさせ、復興に向けての第2次補正予算を組まなければなりません。
また、新たに「原発事故影響プロジェクトチーム」と「電力需給問題対策プロジェクトチーム」が設置されました。