【外交・安全保障全般について】
世界の平和、安定と繁栄を推進するために、自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を推進し、国際法の諸原則を基礎とした国際的なルール作りを主導するなど、積極的な平和創造外交を展開します。
健全な日米同盟を外交・安全保障の基軸とし、わが国周辺の安全保障環境を直視し、専守防衛に徹した防衛力を着実に整備し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を守り、力による現状変更の試みや尖閣諸島周辺における我が国に対する挑発行為には毅然として対処します。
また、経済安全保障の観点から、重要・先端技術産業の強化・保護、サプライチェーンの強靭化、食料・エネルギー安全保障の確保を進めるほか、幅広い分野において知的財産の保護、情報セキュリティ、コーポレートガバナンスなどを強化します。また、通信、デジタル、クリーンエネルギー技術、宇宙などの先進分野に係る国際的なルールの形成を主導し、日本の優位性を確立するための「経済安全保障戦略」を策定し、総合的な国力の増進をはかります。
気候変動、食料問題など地球規模課題の解決のため、国際社会全体の目標として国連サミットで合意された、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を踏まえつつ、主導的な役割を果たしていきます。
皆様のフォロー・友だち登録が徳永エリの活力になります。
お使いのSNSのボタンをポチってお友達に拡散！！
皆様のフォロー・友だち登録が徳永エリの活力になります。
お使いのSNSのボタンをポチってお友達に拡散！！
【農業政策について】
農林水産業・農山漁村は、国民の生命と生活を守る基盤です。農山漁村で生産活動が行われることにより、洪水や土砂崩れを防ぎ、水質を浄化し、多様な生物をはぐくみ、美しい風景を形作り、伝統文化を維持しています。こうした農林水産業・農山漁村の「多面的機能」への評価を一層強化することを基本に、政策を進めます。
近年、気候変動・地球温暖化が、農作物の品質低下、漁獲量の減少、豪雨災害等の多発といった影響をもたらし、将来的に農林水産業・農山漁村の存立すら危うくする事態となっています。地球環境問題にも真摯に向き合い、環境負荷を減らし環境を保全する、持続可能で気候変動や自然災害に負けない農林水産業・農山漁村づくりが必要です。
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大という非常事態や、世界各地での様々な紛争下においても、農林水産物の生産・流通が安定して確保されるよう、危機管理を徹底した政策を進めます。災害等の不足の事態にも対応可能な供給力を維持するため、いざという時にも食料供給が維持できる力（食料自給力）と食料自給率向上を目指すとともに、農地・担い手の確保、安定した流通体制の整備、国内生産の維持・拡大を旨とした貿易ルールの形成を図り、食料安全保障を確立します。
近年の官邸主導の農政は農林水産業の競争力強化に偏重しており、規制改革を行えば世の中はよくなるという安易な発想で進められてきました。規制改革を進め、産業政策を中心にして地域政策を軽視すれば、農山漁村の維持・発展を危うくします。大規模・中小・家族経営・専業・兼業、すべての農家が主役です。わたしたちは、多種多様な農業者・漁業者が農山漁村に定住し、安定した生活をおくることができる、持続可能な豊かな農村社会を提案しています。
皆様のフォロー・友だち登録が徳永エリの活力になります。
お使いのSNSのボタンをポチってお友達に拡散！！
おはようございます。
今日は全国的に暑くなるようです。これから、士別市、名寄市、旭川市へ向かいます。北海道も緊急事態宣言の対象地域に明日からなるという事で、具体的な感染拡大防止のための要請が知事から出されます。私達も、充分に対策をして政治活動を行わなければなりません。そして、事業者や働く皆さんへの支援など、今、何が必要かという事などしっかり、お聞きして、実現に繋げていくために力を尽くして参ります。
士別市長選挙、松ヶ平てつゆき候補予定者の後援会事務所に激励のご挨拶に伺いました！
士別市の牧野勇司市長さんを表敬訪問。３期１２年、大変お世話になりました。
名寄市で意見交換
旭川市から、道議会議員の補欠選挙に立候補予定の宮崎アカネさんにお会いし、激励
私よりも10歳も若い宮崎さんには、コロナ後の北海道の経済の復興など、未来に向けて、自治体での経験、市議としての経験を生かして、そして、女性のパワーで頑張って貰わなきゃ！皆さん、ご支援宜しくお願い致します。
笠木かおる旭川市長候補予定者の後援会事務所にご挨拶に伺いました。コロナの感染拡大、緊急事態宣言の発令という中で集会も出来ず、これまでと違った形での選挙戦になります。ご尽力頂いている、後援会、連合、自治体議員の皆様、本当にお疲れ様です
皆様のフォロー・友だち登録が徳永エリの活力になります。
お使いのSNSのボタンをポチってお友達に拡散！！
皆様のフォロー・友だち登録が徳永エリの活力になります。
お使いのSNSのボタンをポチってお友達に拡散！！
おはようございます。北海道もデルタ株感染が拡大し、緊急事態宣言の対象地域へという中で、活動計画を大きく変えざるを得なくなりました。今週はオホーツクに入り、後援会や農家の皆さんと意見交換の予定でしたが、延期しましょうという事です。さて、どのような活動をするか。街宣、街頭活動しかないですね。改めて計画を立て直します。
ワクチンを打っても抗体ができない人がいる、感染もするし、感染もさせる。ブレークスルー感染で重症化する人もいるという事で自分はどうなるか分からないわけですから、やはり、慎重な行動と徹底した感染防止対策ですね。マスクを付ける生活が今後、ずっと当たり前の生活になるのでしょうか。
漠然と不安を抱くよりも、抗体が充分な量があるかどうかや、やはり不安な時、いつでもどこでも、無料か、安価でPCR検査が出来る体制の整備が必要です！
皆様のフォロー・友だち登録が徳永エリの活力になります。
お使いのSNSのボタンをポチってお友達に拡散！！
【デジタル政策】
政府は通常国会でデジタル関連法を成立させました。立憲民主党も、行政や社会のデジタル化自体は進めるべきと考え、関連法案５本のうち２本に賛成しました。ただ、この法律では、デジタル化による利便性向上や企業や国家のための情報の利活用が強調され、情報漏えい防止や安全確保をはじめとする個人情報を保護する手だてが十分に定められていません。
まずデジタル化の前提として、自己に関する情報の取扱いについて自ら決定できる「自己情報コントロール権」を保障すべきと考えます。具体的には、自分の個人データを円滑に移動する権利（データポータビリティ権）、個人データの削除を求める権利（忘れられる権利）、本人の同意なく個人データを自動的に分析されない権利（プロファイリングされない権利）の保障です。
その上で、行政の監視や統制の手段ではなく、個人情報保護とセキュリティが十分に確保され、国民の利便性の向上と社会的課題の解決に資するデジタル化を目指します。その際には、①政府による監視手段にしないこと、②個人情報保護、③セキュリティの確保、④利便性向上、⑤使わない人が不利にならないこと、の５つの視点を重視します。
また、立憲民主党は、わが国の主要政党で初めて、本格的なインターネット投票の導入を推進するための法案を提出しました。インターネット投票は、ヨーロッパのエストニアなどで実施されています。選挙の公正や信頼の確保、投票干渉・なりすまし・不正の防止、投票の秘密の保持、情報システムの安全性を図りつつ、選挙公示翌日から投票日前日まで、いつでも、どこからでも、様々な端末で投票可能にすることで、全ての皆さんの投票の機会を等しく確保できるようにしたいと考えています。
皆様のフォロー・友だち登録が徳永エリの活力になります。
お使いのSNSのボタンをポチってお友達に拡散！！
皆様のフォロー・友だち登録が徳永エリの活力になります。
お使いのSNSのボタンをポチってお友達に拡散！！
【消費者政策】
先国会で、消費者団体や弁護士団体の念願であった、ジャパンライフ等の悪質商法を原則禁止とする内容が含まれる特商法及び預託法の改正が政府から提案されました。本来であれば、野党も全面同意をしたかったのですが、その改正案には、それまで消費者庁内や審議会等で議論されたことのない、契約書面の電子交付を可能とする内容が含まれていました。
紙の契約書があれば、本人が契約してしまったことを、家族や友人に気づいてもらえることで被害回復への道が開かれますが、紙の契約書がなければ、そうした機会を失い、かえって被害が拡大する懸念があります。また、来年４月からは民法改正により、成年年齢が引下げられます。消費者委員会から付言された成年年齢引下げに伴う若年成人の消費者被害に対する法整備は実現していません。さらに事業者団体との合意形成が困難であるからと、「消費者が判断できない事情を知りながらつけ込んで契約を締結した場合の取消権」の創設もなされていません。
国会において、全会一致の附帯決議で政府に求めてきたにもかかわらず、２年の期限を過ぎても実現していません。これらの課題を解決すべく、わたしたちは「消費者の権利実現法案」を提出しました。これからも成立に向け、働きかけを行っていきます。
皆様のフォロー・友だち登録が徳永エリの活力になります。
お使いのSNSのボタンをポチってお友達に拡散！！
【後期高齢者の医療費窓口負担割合の引上げ】
高齢者の窓口負担割合の引き上げは、既にコロナ禍で顕著な受診抑制に拍車をかけ、症状の重篤化を招くおそれがあります。コロナ禍のなかで、窓口負担割合を引き上げるべきではないと考えます。
政府は、今回の窓口負担割合引き上げによって、900億円分の受診抑制が生じることを事実上認めています。しかも、政府はこの900億円分の受診抑制の中に、本来必要とされている医療が含まれているのではないかという私たちの懸念に対して、納得のいく説明はされませんでした。
一方、後期高齢者医療保険制度を支える現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。そのためわたしたちは、後期高齢者医療保険の保険料の賦課限度額、つまり保険料の上限額を引き上げて、後期高齢者の中でも特に高所得の方に負担をお願いすることなどによって、現役世代の負担を軽減することを提案しています。
政府の窓口負担割合の引き上げが、病気の方に追加負担をお願いするものであるのに対して、対案は病気の有無にかかわらず負担を分かち合うものです。また、政府の引き上げの対象が後期高齢者の約20％(約370万人)であるのに対し、対案の対象は約1.3％(約24万人)と限定的であり、われわれの案が優れているのは明らかです。
皆様のフォロー・友だち登録が徳永エリの活力になります。
お使いのSNSのボタンをポチってお友達に拡散！！
私よりも10歳も若い宮崎さんには、コロナ後の北海道の経済の復興など、未来に向けて、自治体での経験、市議としての経験を生かして、そして、女性のパワーで頑張って貰わなきゃ！皆さん、ご支援宜しくお願い致します。
