立憲民主党【消費者政策】
掲載日：2021.08.24
【消費者政策】
先国会で、消費者団体や弁護士団体の念願であった、ジャパンライフ等の悪質商法を原則禁止とする内容が含まれる特商法及び預託法の改正が政府から提案されました。本来であれば、野党も全面同意をしたかったのですが、その改正案には、それまで消費者庁内や審議会等で議論されたことのない、契約書面の電子交付を可能とする内容が含まれていました。
紙の契約書があれば、本人が契約してしまったことを、家族や友人に気づいてもらえることで被害回復への道が開かれますが、紙の契約書がなければ、そうした機会を失い、かえって被害が拡大する懸念があります。また、来年４月からは民法改正により、成年年齢が引下げられます。消費者委員会から付言された成年年齢引下げに伴う若年成人の消費者被害に対する法整備は実現していません。さらに事業者団体との合意形成が困難であるからと、「消費者が判断できない事情を知りながらつけ込んで契約を締結した場合の取消権」の創設もなされていません。
国会において、全会一致の附帯決議で政府に求めてきたにもかかわらず、２年の期限を過ぎても実現していません。これらの課題を解決すべく、わたしたちは「消費者の権利実現法案」を提出しました。これからも成立に向け、働きかけを行っていきます。
立憲民主党【後期高齢者の医療費窓口負担割合の引上げ】
掲載日：2021.08.23
【後期高齢者の医療費窓口負担割合の引上げ】
高齢者の窓口負担割合の引き上げは、既にコロナ禍で顕著な受診抑制に拍車をかけ、症状の重篤化を招くおそれがあります。コロナ禍のなかで、窓口負担割合を引き上げるべきではないと考えます。
政府は、今回の窓口負担割合引き上げによって、900億円分の受診抑制が生じることを事実上認めています。しかも、政府はこの900億円分の受診抑制の中に、本来必要とされている医療が含まれているのではないかという私たちの懸念に対して、納得のいく説明はされませんでした。
一方、後期高齢者医療保険制度を支える現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。そのためわたしたちは、後期高齢者医療保険の保険料の賦課限度額、つまり保険料の上限額を引き上げて、後期高齢者の中でも特に高所得の方に負担をお願いすることなどによって、現役世代の負担を軽減することを提案しています。
政府の窓口負担割合の引き上げが、病気の方に追加負担をお願いするものであるのに対して、対案は病気の有無にかかわらず負担を分かち合うものです。また、政府の引き上げの対象が後期高齢者の約20％(約370万人)であるのに対し、対案の対象は約1.3％(約24万人)と限定的であり、われわれの案が優れているのは明らかです。
大築紅葉さんが東京事務所にお見えになりました
掲載日：2021.08.23
北海道衆議院選挙区第4区からの立候補を決意された、大築紅葉さんが東京事務所にお見えになりました
フジテレビの政治記者として活躍されていましたが、退社。いずれ家族で北海道に移住の予定だそうです。仕事、家事、子育て。女性の候補者は本当に男性の何倍も大変です。
フジテレビの政治記者として活躍されていましたが、退社。いずれ家族で北海道に移住の予定だそうです。仕事、家事、子育て。女性の候補者は本当に男性の何倍も大変です。第4区の皆さん、ご支援をよろしくおねがい致します！
政治分野における女性の活躍促進に関しての要請
掲載日：2021.08.23
丸川珠代大臣から、政治分野における女性の活躍促進に関してのご要請を、福山哲郎幹事長と私、立憲民主党・ジェンダー平等推進本部長代行がお受けして、立憲民主党の取り組みや各党ごとの女性候補の数値目標を立てることの義務化やクオータ制の実現について、また、男性議員や政党関係者の意識改革の取り組みについても意見交換をさせて頂きました！
立憲民主党【自然エネルギー立国】
掲載日：2021.08.22
【自然エネルギー立国】
我が国は、エネルギー資源の大部分を海外に依存しています。化石燃料の輸入額は毎年20兆円近くになり、このお金が海外に流出しています。この20兆円を地域でまわすことができれば、地域は再生し豊かになります。
自然エネルギーのコストも大幅に低減しており、世界では太陽光発電が最も安価なエネルギーとなっています。加えて、小規模分散型エネルギーは、災害に強いことも実証されています。
ドイツでは建物の断熱を地元の工務店が行ったり、また、住民が協同組合を設立し、自然エネルギー発電を行い、販売収入を地元で分配し、地域が豊かになっています。
しかし日本では、地域外の会社がメガソーラーを建設し、お金が都会に流れ、地域は決して豊かになっていません。
わたしたち、立憲民主党は綱領で、「地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会」の実現を掲げています。
小規模優先・地域優先・市民主導・地域経済活性化という観点から分散型エネルギー社会推進４法案を国会に提出しています。
３区内で街宣活動
掲載日：2021.08.22
３区内で街宣活動。途中、親しくして頂いている、洞爺の佐々木ファームさんが、平岸ハイヤーの横の中通りで行われているマルシェに出店しているということで、ご挨拶に伺いました。
有機農家さんは、飲食店が休業や自粛ですから、野菜の行き場がなくて困っています。どうか、ご購入下さい。
立憲民主党北海道常任幹事会にオンライン出席
掲載日：2021.08.21
今日は、札幌。事務所で立憲民主党・北海道の常任幹事会がオンラインで行われ参加。
立憲民主党【気候変動】
掲載日：2021.08.21
【気候変動】
2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、菅総理は、2013年度に比べて46％削減という目標を発表しましたが、その数値の根拠が薄弱であり、その一方で、これまでエネルギー転換の努力を怠ってきた延長線上では、達成困難な目標でもあります。
まずは、使っているエネルギーを減らす必要があります。
そのうえで、環境に負荷の小さな再生可能エネルギーを選んでいく必要があります。先の国会において、削減目標が含まれた温暖化対策推進法が成立しましたが、これだけでは気候変動問題は解決しませんし、日本が世界でも有数の二酸化炭素排出国であることも変わりません。
気候変動は人類最大の課題であり、いままでの社会経済を抜本的に見直していく必要があるからこそ、国民が自ら考え、自分たちの将来に必要な選択を行う機会を創出する必要があります。
わたしたち立憲民主党は、フランスやイギリスでも行われている、国民からくじで選定された委員200人により組織する「地球温暖化対策討議会」を置き、政策提案を行うことを含む修正案を提出しており、また、カーボンプライシングの導入について検討を行い、具体的な行動を起こしていきます。
立憲民主党【ベーシックサービスの拡充について】
掲載日：2021.08.20
【ベーシックサービスの拡充について】
保育所や放課後児童クラブの待機児童、介護離職、病院や保健所のひっ迫。これらは、皆様の生活を支えるベーシックサービスの不足などが原因で起きている問題です。誰もが必要な時に子育て支援、介護や障がい福祉、医療等のサービスを受けられるよう、その供給量と質を確保すべきです。
ベーシックサービスを拡充するためには、まず、賃金が低いサービスの従事者の処遇を改善する必要があります。立憲民主党は、保育士など子育て支援の従事者、介護職員や障がい福祉職員の処遇改善を提案しています。また、コロナ禍でひっ迫している保健所については、職員を非正規から正規雇用に転換することや職員の増員を提案しています。
ベーシックサービスを拡充することによって、将来に対する不安が小さくなります。その結果として、消費が拡大し、経済が成長することも期待できます。わたしたちは、ベーシックサービスの拡充によって、誰もが安心して暮らせる社会をつくります。
全十勝地区農民連盟 執行委員会で国政報告
掲載日：2021.08.20
全十勝地区農民連盟 執行委員会で国政報告会をさせて頂き、その後、意見交換もさせて頂きました。所得補償について、畜産バイオマスについて、また、熊対策について等、ご意見を頂きました！
